『借地権』の種類と相続の際の注意点
相続に関わる権利として、『借地権』があります。
借地権は土地を借りる権利のことで、故人が借地権を有していた場合、財産などと同様に相続の対象となります。
しかし、相続に際して、地主との関係などによってはトラブルが発生する場合があり、注意が必要です。
今回は借地権の相続において、相続人や遺贈を受けた方が覚えておきたい内容について解説します。
記事一覧
不動産が含まれていた場合の遺産相続で揉めないために
故人（被相続人）が不動産を所有していたとき、その不動産の市場価値が高いか低いかによって、相続人として取るべき対応が大きく変わります。
今回は、不動産の市場価値が高かった場合と低かった場合、それぞれのケースにおいて、遺産分割協議で揉めないために相続人が取るべき適切な対応と注意点について解説します。
要注意！ 遺産相続時には債務も相続される
民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定めています。
この「被相続人の財産に属した一切の権利義務」には、被相続人のプラスの財産に限らず借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。
相続人は相続放棄をすれば債務から逃れられるので、プラスの財産が特になく債務だけが残っているという場合は、あまり問題は生じません。
一方、プラスの財産もマイナスの財産もそれなりにあり、債務も含めた相続を選択する際は注意が必要です。
債務を誰が引き継ぐかという『債務引受』が問題になることが多いためです。
今回は、『債務引受』に関する基礎知識や注意点などについて解説します。
『自筆証書遺言書保管制度』とは？ 制度概要を解説
遺言には、作成方法にいくつかの種類があります。
そのうち最も簡単に作成することができるのが自筆証書遺言です。
ただ、自筆証書遺言の保管は自己責任であり、紛失や偽造といったリスクがつきまといます。
また、相続人が遺言書の存在に気付かず、故人の意向が反映されない可能性もあります。
このような問題を解消するため、2018年の法改正により『自筆証書遺言書保管制度』が新設されました。
今回は本制度の概要について解説します。
なぜ遺産分割協議書が重要なのか？
『遺産分割協議書』とは、すべての相続人が参加した遺産分割協議において合意に至った内容をまとめた文書です。
遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金・株式等の名義変更手続きをする際に必要となります。
一度作成した遺産分割協議書は、原則として、相続人全員の合意なく内容を変更することはできません。
そのため、あとになって『やはりこの分割方法には納得できない』などと蒸し返されるといった事態を防ぐことができます。
今回はこの『遺産分割協議書』について説明します。
どうして必要になるの？ 相続人の調査が必要な理由とその方法
身近な人が亡くなると、相続が開始します。
葬儀や四十九日の法要などと並行して、遺族は、故人の健康保険や公的年金の手続、準確定申告・相続税申告などの手続を進めなければなりません。
なかでも早めに着手する必要があるのが、『相続人の調査』です。
今回は、相続人調査が必要な理由と、気をつけたいポイントを紹介します。
義両親を介護した嫁も遺産を受け取れる？『特別寄与料』について
民法上の法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹であり、『子の配偶者』は相続人ではありません。
しかし、夫を既に亡くした女性が、義理の父母を長年介護してきたような場合に、まったく遺産を受け取ることができないのは不公平ではないかという問題意識から、民法改正により『特別寄与料』の制度が設けられ、2019年７月１日から施行されました。
この記事では、特別寄与料に関する知識をご紹介します。
会社を次世代につなげるために、今やっておくべき相続対策
会社経営者にとって、次の世代に会社をどうバトンタッチするかは重要な課題です。
特に複数の相続人がいる場合、たとえば創業社長に配偶者がいて、子供が複数人いる場合には、社長が保有している株式をどのように承継するか、さらに継承の際にトラブルを生じさせないための配慮が必要です。
今回は相続の側面から、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
相続発生 遺贈や生前贈与についての『特別受益』ってなに？
親が亡くなり、遺言書が残っていない場合、たとえば配偶者や子どもが相続人になることや、配偶者の法定相続分が２分の１であることは、知っている人も多いでしょう。
しかし、『特別受益』や『寄与分』に関しては、正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。
今回は特別受益に焦点を絞って、解説していきます。
遺言書の検認手続きとは？ 必要性と申立て方法
遺言書には、『遺言書の検認』という手続きがあります。
単語のイメージから、検認手続きをすれば有効性も確認できると思ってしまいがちですが、そうではありません。
今回は、遺言書の検認について、必ず行うべきものなのか、どのように行うのかについて説明します。