社会保険適用拡大へ！ 介護事業所の保険料負担はどうなる？
介護業界は、パートタイマーなどの非正規労働者の割合が極めて高い業界です。
そして、その多くは配偶者の扶養家族として、所得税や健康保険の扶養控除内で働いています。
これに対し2019年12月、政府は短時間労働者の社会保険の適用拡大を検討していることを発表。
これにより介護事業所はどのような影響を受けるのでしょうか。
その具体的な内容について見ていきましょう。
記事一覧
どうすればいい？ 介護事業所における新型コロナウイルスへの対応
世界中で感染が拡がり、世界保健機関（WHO）からパンデミック認定された新型コロナウイルス。
その影響は、介護業界にも大きなダメージを与えています。
高齢者や呼吸器疾病のある人が感染すると重篤化する可能性が高いことから、デイサービスや訪問介護事業所等では臨時休業が目立つようになり、介護サービスの事業所では内部での感染者が出た際の対応策が急務となりました。
このような危機的状況に対し、政府からさまざまな緊急対策が打ち出されています。
介護事業所において想定される新型コロナウイルスへの対応について整理してみましょう。
管理者要件の経過措置延長！ 居宅介護支援事務所の課題とは？
2018年、居宅介護支援事務所の管理者は、主任ケアマネジャーに限定されることになりました。
しかし、実務経験年数が短いケアマネジャーしかいない介護事業所もあります。
そのため、2026年まで経過措置延長が決まりました。
これによって、居宅介護支援事務所はどのように動いていけばよいのでしょうか。
今後の課題を探っていきます。
増えるカスタマーハラスメント！ 介護事業所がとるべき対応は？
顧客による従業員への暴言、土下座の強要、インターネット上での誹謗中傷の書き込みなど、過剰で悪質なクレームや迷惑行為を『カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）』といいます。
近年、こうした『カスハラ』が増加し、社会的な問題となっています。
介護・福祉業界も例にもれず、この問題が深刻化しているという報告が相次いでいます。
今回は、介護・福祉業界における『カスハラ』の実態と対策について考えていきましょう。
増え続ける介護職員の精神疾患、事業所の対応方法は？
どのような仕事もストレスはつきものですが、特に介護業界は不規則な勤務時間や仕事量の多さ、対人関係の問題など、日常的にストレスを感じている人の割合が高い傾向にあります。
国の調査でも、介護業界には精神的に不調を抱える労働者が増えていることが明らかになっており、無視できない状況になっています。
そこで今回は、介護スタッフのメンタルヘルスケアについて説明します。
介護職員の高齢化対策として、若年スタッフを雇用する方法とは？
少子高齢化が進み、介護を必要とする高齢者がますます増える一方、介護現場の人材不足が深刻化しています。
さらに問題視されているのは、介護職に就く若者が少なくなり、スタッフの間でも高齢化が進んでいるということです。
このまま放っておくと、10年後、20年後の高齢者は介護サービスを受けられなくなる可能性があり、介護業界で働く人にも、そうでない人にも、深刻な問題です。
若年スタッフを雇用し、人材不足を解消するには、どうしたらよいのでしょうか。
介護事業所の『認証評価制度』は人材不足の打開策となるか
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護サービスの需要はより一層増加していくことが予想されており、介護業界では、慢性的な人材不足を解消することが急務となっています。
そのため、介護人材の裾野を広げ、シニアや外国人、介護未経験者を含む幅広い人材を活用するとともに、介護業界の過酷なイメージを改善し、求職者が働きやすい職場を選べるよう後押ししていくことが求められています。
今回は、その取り組みの一つとして厚生労働省が2019年４月１日よりスタートさせた『人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度（以下、認証評価制度）』をご紹介します。
従業員が事業所の誹謗中傷をSNSで拡散!? その対策とは
SNSの普及により、従業員の何気ない情報の発信が原因で、企業のイメージを損ねてしまうという事件が多々起きています。
こうしたSNSによるトラブルは、介護事業所にも起こるおそれがあり、未然に防ぐためにはどうすればよいかを考えておかなくてはなりません。
あわせて、批判を書き込まれてしまった場合、どうすればよいのかも押さえておく必要があります。
そこで、従業員が介護事業所の批判をSNSに書き込む主なケースと対策についてご紹介していきます。
サービス残業をなくすために取り組むべき課題と対策とは？
2019年４月に施行された働き方改革関連法によって、長時間労働の是正の動きが進んでいます。
これによって、残業時間の上限が規制され、違反すると罰則が科されることになりました。
しかし、介護業界では、いまだにサービス残業が当たり前のような風潮があります。
そこで、サービス残業が多くなる理由をふまえて、今後、介護事業所が取り組むべき課題と対策を紹介していきます。
レクリエーションの負担軽減で、スタッフの離職減少へ
介護施設におけるレクリエーションの準備や実施には、担当スタッフの少なからぬ労力が費やされています。
なかには負担が大きくなりすぎて、本来の業務である介護との両立に疲れ、離職の原因となってしまうケースも。
そこで、スムーズにレクリエーションを実施しつつも、できるだけ準備の負担を減らす工夫が運営側に求められています。