世界中で感染が拡がり、世界保健機関（WHO）からパンデミック認定された新型コロナウイルス。
その影響は、介護業界にも大きなダメージを与えています。
高齢者や呼吸器疾病のある人が感染すると重篤化する可能性が高いことから、デイサービスや訪問介護事業所等では臨時休業が目立つようになり、介護サービスの事業所では内部での感染者が出た際の対応策が急務となりました。
このような危機的状況に対し、政府からさまざまな緊急対策が打ち出されています。
介護事業所において想定される新型コロナウイルスへの対応について整理してみましょう。
2018年、居宅介護支援事務所の管理者は、主任ケアマネジャーに限定されることになりました。
しかし、実務経験年数が短いケアマネジャーしかいない介護事業所もあります。
そのため、2026年まで経過措置延長が決まりました。
これによって、居宅介護支援事務所はどのように動いていけばよいのでしょうか。
今後の課題を探っていきます。
顧客による従業員への暴言、土下座の強要、インターネット上での誹謗中傷の書き込みなど、過剰で悪質なクレームや迷惑行為を『カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）』といいます。
近年、こうした『カスハラ』が増加し、社会的な問題となっています。
介護・福祉業界も例にもれず、この問題が深刻化しているという報告が相次いでいます。
今回は、介護・福祉業界における『カスハラ』の実態と対策について考えていきましょう。
どのような仕事もストレスはつきものですが、特に介護業界は不規則な勤務時間や仕事量の多さ、対人関係の問題など、日常的にストレスを感じている人の割合が高い傾向にあります。
国の調査でも、介護業界には精神的に不調を抱える労働者が増えていることが明らかになっており、無視できない状況になっています。
そこで今回は、介護スタッフのメンタルヘルスケアについて説明します。
少子高齢化が進み、介護を必要とする高齢者がますます増える一方、介護現場の人材不足が深刻化しています。
さらに問題視されているのは、介護職に就く若者が少なくなり、スタッフの間でも高齢化が進んでいるということです。
このまま放っておくと、10年後、20年後の高齢者は介護サービスを受けられなくなる可能性があり、介護業界で働く人にも、そうでない人にも、深刻な問題です。
若年スタッフを雇用し、人材不足を解消するには、どうしたらよいのでしょうか。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護サービスの需要はより一層増加していくことが予想されており、介護業界では、慢性的な人材不足を解消することが急務となっています。
そのため、介護人材の裾野を広げ、シニアや外国人、介護未経験者を含む幅広い人材を活用するとともに、介護業界の過酷なイメージを改善し、求職者が働きやすい職場を選べるよう後押ししていくことが求められています。
今回は、その取り組みの一つとして厚生労働省が2019年４月１日よりスタートさせた『人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度（以下、認証評価制度）』をご紹介します。
SNSの普及により、従業員の何気ない情報の発信が原因で、企業のイメージを損ねてしまうという事件が多々起きています。
こうしたSNSによるトラブルは、介護事業所にも起こるおそれがあり、未然に防ぐためにはどうすればよいかを考えておかなくてはなりません。
あわせて、批判を書き込まれてしまった場合、どうすればよいのかも押さえておく必要があります。
そこで、従業員が介護事業所の批判をSNSに書き込む主なケースと対策についてご紹介していきます。
2019年４月に施行された働き方改革関連法によって、長時間労働の是正の動きが進んでいます。
これによって、残業時間の上限が規制され、違反すると罰則が科されることになりました。
しかし、介護業界では、いまだにサービス残業が当たり前のような風潮があります。
そこで、サービス残業が多くなる理由をふまえて、今後、介護事業所が取り組むべき課題と対策を紹介していきます。
介護施設におけるレクリエーションの準備や実施には、担当スタッフの少なからぬ労力が費やされています。
なかには負担が大きくなりすぎて、本来の業務である介護との両立に疲れ、離職の原因となってしまうケースも。
そこで、スムーズにレクリエーションを実施しつつも、できるだけ準備の負担を減らす工夫が運営側に求められています。
高齢化に伴い介護需要が増す一方、人材不足が問題となっている介護業界。
特に、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて介護職員を増やすことは急務であり、そのためには職員の給与水準の改善が欠かせません。
これには政府も力を入れており、その結果、2018年９月の時点での常勤介護職員の平均給与月額（手当、一時金含む）は30万970円となり、初めて30万円の大台を超えました（厚生労働省発表）。
そこで今回は、増額に大きく影響したとされる『介護職員処遇改善加算』についてご説明します。