団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護サービスの需要はより一層増加していくことが予想されており、介護業界では、慢性的な人材不足を解消することが急務となっています。
そのため、介護人材の裾野を広げ、シニアや外国人、介護未経験者を含む幅広い人材を活用するとともに、介護業界の過酷なイメージを改善し、求職者が働きやすい職場を選べるよう後押ししていくことが求められています。
今回は、その取り組みの一つとして厚生労働省が2019年４月１日よりスタートさせた『人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度（以下、認証評価制度）』をご紹介します。
SNSの普及により、従業員の何気ない情報の発信が原因で、企業のイメージを損ねてしまうという事件が多々起きています。
こうしたSNSによるトラブルは、介護事業所にも起こるおそれがあり、未然に防ぐためにはどうすればよいかを考えておかなくてはなりません。
あわせて、批判を書き込まれてしまった場合、どうすればよいのかも押さえておく必要があります。
そこで、従業員が介護事業所の批判をSNSに書き込む主なケースと対策についてご紹介していきます。
2019年４月に施行された働き方改革関連法によって、長時間労働の是正の動きが進んでいます。
これによって、残業時間の上限が規制され、違反すると罰則が科されることになりました。
しかし、介護業界では、いまだにサービス残業が当たり前のような風潮があります。
そこで、サービス残業が多くなる理由をふまえて、今後、介護事業所が取り組むべき課題と対策を紹介していきます。
介護施設におけるレクリエーションの準備や実施には、担当スタッフの少なからぬ労力が費やされています。
なかには負担が大きくなりすぎて、本来の業務である介護との両立に疲れ、離職の原因となってしまうケースも。
そこで、スムーズにレクリエーションを実施しつつも、できるだけ準備の負担を減らす工夫が運営側に求められています。
高齢化に伴い介護需要が増す一方、人材不足が問題となっている介護業界。
特に、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて介護職員を増やすことは急務であり、そのためには職員の給与水準の改善が欠かせません。
これには政府も力を入れており、その結果、2018年９月の時点での常勤介護職員の平均給与月額（手当、一時金含む）は30万970円となり、初めて30万円の大台を超えました（厚生労働省発表）。
そこで今回は、増額に大きく影響したとされる『介護職員処遇改善加算』についてご説明します。
介護保険制度が2000年に施行されて、今年で19年。
この間、多くの民間企業が介護事業に参入しました。
高齢者人口の増加ともあいまって、業界は年々拡大していますが、その反面、現場では介護職員の不足という問題が生じています。
介護職は体力的な負担が大きい割に低賃金のため、離職率が高い現状があります。
また、働き続けられたとしても、その業務は過酷でストレスフルなものが多く、心身に不調をきたしてしまうケースもしばしば起こっています。
今回は介護事業を担う企業として、職員の心身の健康を維持しながら働いてもらうために欠かせない、介護事業における“研修”の重要性を解説します。
2018年の６月に成立した『働き方改革関連法』の順次施行が、いよいよ４月１日からスタートしました。
改正法は段階的な実施となりますが、今年度の実施のなかでは、何といっても『年間５日間の有給休暇取得義務化』が大きなポイントで、介護事業所にも大きな影響をもたらすことになりそうです。今回は、この『有給休暇取得義務化』の内容について詳しくご紹介します。
外国人の在留資格に『介護』を追加することを柱とした『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律』が、４月１日にいよいよ施行されました。
この法改正は、介護福祉士の資格を持った外国人が日本で働けるようにすることが主な狙いとなっています。
大幅に人材不足となることが想定されている介護業界で外国人介護士を導入することは、人材の確保という点で重要なポイントです。
今後増加していくであろう外国人介護士を雇用するにあたり、受け入れ前に知っておきたい準備などを解説します。
介護サービスのなかで、ケアマネジャー（介護支援専門員）は非常に重要な役割を担っています。
しかし現状、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験者数が落ち込み、合格者が減っています。
このままでは、ケアマネジャーの高齢化が進み、介護の現場において、その奪い合いが起きてしまいます。
そこで、今回はケアマネジャー減少の背景と、個々の施設においてどのように対策を行っていけばよいのかについて、ご紹介します。
2019年４月から『働き方改革』に関する法律が順次スタートしていきます。
介護業界も『働き方改革』の例外ではなく、何らかの対策の必要性に迫られています。
そこで、『働き方改革』の代表的な施策とともに、介護業界が実施している対応策を紹介。
参考にしながら、今後、行っていくべき取り組みについて、考えていきましょう。