高齢化を背景に、より一層、ホームヘルパーの存在が重要になってきています。
しかし、介護サービスの利用者の増加とは裏腹に、介護職の離職率は高いままです。
そこで厚生労働省は、ホームヘルパーの賃金水準を上げるべく、介護職の法定労働条件の再確認と、その遵守の必要性について、全国の自治体に通知しました。
今回は、ホームヘルパーの労働時間に関する問題点と、厚生労働省による通知の内容について説明します。
『パワハラ防止法』とも呼ばれる『労働施策総合推進法』。
大企業に続き、2022年４月からは中小企業でもパワハラの防止が義務化されます。
介護事業所は中堅・中小企業が経営していることが多いため、介護現場においても一層の注意と確認が必要になるといえるでしょう。
そこで今回は、パワハラ防止法の概要と、施行によって新たに求められる対応について説明します。
数ある職種のなかでも、人間同士が関わりあう仕事はストレスがたまりやすいといわれています。
介護職も例外ではなく、心身ともに負担のかかる職種だといえるでしょう。
ましてやコロナ禍により、介護施設のスタッフはさまざまなイレギュラー対応に追われています。
悩みや不安、ストレスなどを抱えたままでは、業務に支障をきたすこともあります。
今こそ、スタッフの心のケアに着目し、安心できる職場づくりを目指しましょう。
『働き方改革』を推進するための施策の一つとして、国は副業・ダブルワークなどに対する柔軟な労働環境を求めています。
今後、介護事業所で働くスタッフの間でも副業・ダブルワークへの関心は高まっていくことが予想されます。
そこで今回は、スタッフが副業・ダブルワークを実際に行う場合に、介護事業所として法律上知っておかなければならないポイントを解説します。
介護業界にはさまざまな職種があるなかで、現在、『機能訓練指導員』という職業の需要が高まっています。
高齢者が自分の力で生活するためのサポートを行う機能訓練指導員は、超高齢化社会の到来によって膨らんでいく医療費や介護費用を抑制するために、今後さらに求められていくでしょう。
また、介護事業所においては、機能訓練指導員を増やすことで、普段の生活のなかで利用者が自分でできることを増やせるというメリットがあります。
そこで今回は、機能訓練指導員の仕事内容やその資格要件などについて説明します。
高齢者の雇用に関する事項を定めた『高齢者雇用安定法』の一部が改正され、2021年４月から施行されることになりました。
今回の改正により、企業に対して『70歳までの就業機会の確保』を導入する『努力義務』が課せられます。
高齢者の就業率が高い介護業界において、仕事をすることに意欲的な高齢者を積極的に雇用できるチャンスといえるでしょう。
人々の生活の仕方をがらりと変えてしまった新型コロナウイルス感染症。
月日をいくら重ねても、いまだ終息の気配がありません。
高齢者は感染すると重症化リスクが高いため、緊迫した日々を送っている事業所も多いことでしょう。
そのような状況を鑑みて、強い使命感をもって勤務を続けている介護従事者に、国から『慰労金』が支給されることになりました。
申請は７月から始まっていますが、ここであらためて介護従事者のための『慰労金』についてご紹介します。
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、売上不振や人材不足により倒産の危機に追い込まれる企業が増えています。
介護事業も例に漏れず、経営続行を諦める事業者も多いと予想されます。
そこで今回は、そのような事態を防ぐためにも、調査結果を用いた現状の把握と、対策についてお話します。
新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者は増え続けており、感染拡大に歯止めがかからない状態が続いています。
終息については見通しが立っておらず、現場ではまだまだ予断を許さない状況です。
そこで今回は、業務の性質上、感染リスクが高いといわれる介護事業従事者が、少しでも安心して働けるための労災認定や休業補償についてご説明します。
高齢化社会に伴い、介護業界の人手不足も深刻な問題となっています。
そのため、『働き方改革』のなかで、長時間労働の是正が推進されているにもかかわらず、残業せざるを得ない状況にある従業員の労働時間を調整することや、希望に沿った出勤シフトを組むことが困難になっています。
しかし、だからこそ、正社員に対して週休３日や４日という勤務形態を取り入れることによるメリットは大きいのです。
今回は、介護業界では難しいと思われがちな、『週４日正社員制度』について考えてみましょう。