数ある職種のなかでも、人間同士が関わりあう仕事はストレスがたまりやすいといわれています。
介護職も例外ではなく、心身ともに負担のかかる職種だといえるでしょう。
ましてやコロナ禍により、介護施設のスタッフはさまざまなイレギュラー対応に追われています。
悩みや不安、ストレスなどを抱えたままでは、業務に支障をきたすこともあります。
今こそ、スタッフの心のケアに着目し、安心できる職場づくりを目指しましょう。
『働き方改革』を推進するための施策の一つとして、国は副業・ダブルワークなどに対する柔軟な労働環境を求めています。
今後、介護事業所で働くスタッフの間でも副業・ダブルワークへの関心は高まっていくことが予想されます。
そこで今回は、スタッフが副業・ダブルワークを実際に行う場合に、介護事業所として法律上知っておかなければならないポイントを解説します。
介護業界にはさまざまな職種があるなかで、現在、『機能訓練指導員』という職業の需要が高まっています。
高齢者が自分の力で生活するためのサポートを行う機能訓練指導員は、超高齢化社会の到来によって膨らんでいく医療費や介護費用を抑制するために、今後さらに求められていくでしょう。
また、介護事業所においては、機能訓練指導員を増やすことで、普段の生活のなかで利用者が自分でできることを増やせるというメリットがあります。
そこで今回は、機能訓練指導員の仕事内容やその資格要件などについて説明します。
高齢者の雇用に関する事項を定めた『高齢者雇用安定法』の一部が改正され、2021年４月から施行されることになりました。
今回の改正により、企業に対して『70歳までの就業機会の確保』を導入する『努力義務』が課せられます。
高齢者の就業率が高い介護業界において、仕事をすることに意欲的な高齢者を積極的に雇用できるチャンスといえるでしょう。
人々の生活の仕方をがらりと変えてしまった新型コロナウイルス感染症。
月日をいくら重ねても、いまだ終息の気配がありません。
高齢者は感染すると重症化リスクが高いため、緊迫した日々を送っている事業所も多いことでしょう。
そのような状況を鑑みて、強い使命感をもって勤務を続けている介護従事者に、国から『慰労金』が支給されることになりました。
申請は７月から始まっていますが、ここであらためて介護従事者のための『慰労金』についてご紹介します。
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、売上不振や人材不足により倒産の危機に追い込まれる企業が増えています。
介護事業も例に漏れず、経営続行を諦める事業者も多いと予想されます。
そこで今回は、そのような事態を防ぐためにも、調査結果を用いた現状の把握と、対策についてお話します。
新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者は増え続けており、感染拡大に歯止めがかからない状態が続いています。
終息については見通しが立っておらず、現場ではまだまだ予断を許さない状況です。
そこで今回は、業務の性質上、感染リスクが高いといわれる介護事業従事者が、少しでも安心して働けるための労災認定や休業補償についてご説明します。
高齢化社会に伴い、介護業界の人手不足も深刻な問題となっています。
そのため、『働き方改革』のなかで、長時間労働の是正が推進されているにもかかわらず、残業せざるを得ない状況にある従業員の労働時間を調整することや、希望に沿った出勤シフトを組むことが困難になっています。
しかし、だからこそ、正社員に対して週休３日や４日という勤務形態を取り入れることによるメリットは大きいのです。
今回は、介護業界では難しいと思われがちな、『週４日正社員制度』について考えてみましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう『緊急事態宣言』が発令されて以降、全国規模で休業の判断を下す介護施設が多くありました。
とはいえ、介護事業所が訪問サービスを停止したり、施設を閉鎖したりするのは簡単ではありません。
そのような場合であっても介護事業所は、従業員と介護サービス利用者、その家族の理解のもと、安全に事業を続けていく必要があると判断することが多いのではないでしょうか。
今回は、介護サービス利用者と従業員の感染リスクを避けながらサービスを続行する場合の最善策について考えます。
介護業界は、パートタイマーなどの非正規労働者の割合が極めて高い業界です。
そして、その多くは配偶者の扶養家族として、所得税や健康保険の扶養控除内で働いています。
これに対し2019年12月、政府は短時間労働者の社会保険の適用拡大を検討していることを発表。
これにより介護事業所はどのような影響を受けるのでしょうか。
その具体的な内容について見ていきましょう。