近時、健康食品や化粧品を中心として、一度申込みをすると、定期的に商品が送られてくる定期購入の仕組みが広がりを見せています。
一方で、定期購入と認識せずに申込みをしたというトラブルも後を絶ちません。
そんななか、定期購入の最終注文確認画面が不適切であったとして、業務停止命令の行政処分が出される事案が発生しました。
一体、何が不適切で、どのように対処すればよかったのでしょうか。
そこで今回は、定期購入による販売を行うときの注意点について紹介します。
会社が販促物の制作を外部業者に委託するといったことは日常的に行われています。
その際、「納品された物の制作に対する報酬を支払ったのだから、著作権も自分たちのものだ」などと考えていませんか。
そうであれば認識を改める必要があります。
今回は、制作物の著作権は誰のものとなるのかについて、著作権法の基本的な考えを説明します。
取引先と合意内容を記載して取り交わす書面は、『売買契約書』『業務委託契約書』というように『○○契約書』と題するものだけではなく、『覚書』というタイトルの書面も、実務上よく目にします。
この覚書は、契約書とは、どう違うのでしょうか。
そこで今回は、双方の違い、覚書が作成される場面、そして覚書作成の際の注意点についてご説明します。
いざ会社を設立しようと思ったとき、必ず作らなければならないものがあります。
それは定款です。
定款とは、会社の憲法にあたる重要なものです。
定款を作成するときは、将来、事業承継を進めることを見据えたうえで、作成しなくてはなりません。
そこで今回は、円満な事業承継を見据えた定款作成の考え方について紹介します。
『マタニティハラスメント』は妊娠・出産・育児休業等を理由とした嫌がらせ等を指し、『マタハラ』という略語とともに広く知られるようになりました。
では、実際に何がマタハラに該当するのでしょうか。
防止するためにはどのような施策を打てばよいのでしょうか。
今回は、マタニティハラスメントの基礎知識とともに、ハラスメント対策の基本をご紹介します。
M&Aという言葉を聞いたことがあるかと思います。
直訳すると企業の『合併と買収』という意味ですが、単純に会社または事業を売買するというイメージで考えていただいて差し支えないでしょう。
M&Aの方法としては、株式を譲渡して会社の権利を譲り渡すというのが代表的ですが、それ以外にもさまざまな方法があります。
今回は、M&Aの方法のなかから『事業譲渡』について説明します。
取引先との具体的な取引内容の検討に入る前に必ずといっていいほど締結される『秘密保持契約』。
秘密保持契約書は、契約書の類型の中でも基本的なものとして、法務部の新入社員に任されることも少なくありません。
しかし、開示・受領する情報が重要な秘密情報であれば、漏洩や目的外に流用されるなどのトラブルの際は、紛争解決の拠り所として非常に重要な契約書となります。
そこで今回は、秘密保持契約を扱う上で特に注意したい三つのポイントについて説明します。
2019年は多くの台風や豪雨が発生し、交通網に支障が出るだけでなく、多数の地域で河川の決壊などの甚大な被害が生じた年でした。
このような大規模な自然災害によって事務所や工場に被害が生じ、従業員が仕事をすることができなくなった場合、会社はどのような対応をとる必要があるでしょうか。
今回は従業員に対する休業手当の支払いや見舞金の支給などについて、紹介していきます。
従業員が問題を起こし、懲戒解雇にした場合、会社としては、その従業員には退職金を支払いたくないというのが本音です。
しかし、退職金を全く支給しないということができるかというとむずかしいといえます。
仮に全く退職金を支給しない場合、後に従業員から退職金の支払を請求されることがあり得ます。
今回はこの点について、代表的な判例『Y社事件』をもとにご説明します。
国際化が進んだ現代では、国境を越えた企業間の取引も当たり前になっています。
しかし、言語や商慣習の違いなどから、国際取引ではトラブルが生じることも多いでしょう。
トラブルが訴訟にまで発展した場合、どの国の裁判所で訴訟を扱い、どの国の法律で判決が下されるのでしょうか。
万が一、紛争が起きたときのために準備をしておきましょう。