2019年４月からの『働き方改革関連法』の施行後、医師については時間外労働の上限規制が猶予されてきましたが、2024年４月からは医師にも規制が適用となります。 これにより、長時間労働が常態化していた医師の働き方の改善につながることが期待されていますが、コロナ禍により医療現場が混乱し、国民の不安も増している現状においては、十分な医療体制が構築できなくなることを懸念する声もあがっています。 今回は、施行予定の規制内容とともに、医師の働き方改革について考えていきます。
ネット社会である今、SNSは美容業界においても、集客につながるツールとして注目されています。 実際に美容室の集客に活かしたくとも、「若者向けの内容にするのは難しい」「細かな情報発信にまで手が回らない」と思い、二の足を踏んでいる人もいるかもしれません。 しかし、SNSは、得意とする技術やキャンペーンなどを最も広範囲に、素早くアピールできる方法といえます。 Twitter、InstagramなどさまざまなSNSの特徴と活用のコツを理解し、自店にあったやり方で集客につなげましょう。
地域の人々の口腔内の健康を守るためには、かかりつけ医の存在が欠かせません。 歯科医にとっても、地域のかかりつけ医になることは経営の安定化に繋がります。 厚生労働省では、むし歯や歯周病の重症化を予防する『予防歯科』の観点から、2016年の診療報酬改訂で『かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）』の認定制度を制定しています。 今回は、医院にとってもメリットの多い『か強診』になるための基準について、説明します。
ひと昔前までは、飲食店の集客といえば、情報誌やテレビ番組、飲食店検索サイト、チラシを利用することが一般的でしたが、最近ではYouTuber（ユーチューバー）にお店の紹介動画を投稿してもらう飲食店も増えました。 これは、影響力のある発信者に商品やサービスを紹介してもらう『インフルエンサー・マーケティング』の一つで、店側はYouTuberの影響力を利用する一方、YouTuberは店にネタを提供してもらうという、Win-Winの取引であるともいえます。 今回は、飲食店がYouTuberを店に呼ぶメリットや、依頼方法、費用などについて紹介します。
入社したばかりのスタッフに「話があります」と持ち掛けられると、もしかして退職の申し出ではないかと、内心びくっとしてしまう介護関連の経営者も多いのではないでしょうか。介護事業所では、労働環境や条件が折り合わず、働き始めて間もない時期でも退職してしまうスタッフが多く、勤続してもらうことが一つの課題となっています。 今回は、スタッフに長く勤めてもらうための対策についてお伝えします。
建設会社が工事を受注する際には、事前に工事に必要なおおよその費用を算出し、発注者に向けて見積りを出します。この見積りについては、建設業法で基本的なルールが定められています。見積りは、発注者が業者を比較するうえで貴重な情報源であり、その後の信頼関係構築のためにも必要なものです。 今回は、国土交通省の『発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第２版）』をもとに、見積りに関するルールを確認していきましょう。
相続の際に起こりがちなトラブルとして、亡くなった方と近いところで暮らしていた親族が遺産を隠しているのではないか、と疑われるケースがあります。 亡くなった方の財産の全容を、相続人全員が知っていれば問題はないのかもしれませんが、実情としては、離れて暮らしている親族のほうが、亡くなった方の財産管理については疎いものです。 今回は、そのような疑いをもった時にできることとして、相続財産の把握方法や調査について解説します。
『増資』とは、会社に必要な資金を得るために、新株を発行するなどして資本金を増やすことです。 企業の成長には研究開発や設備投資などが不可欠であり、そのための資金調達の手段として、増資に踏み切るケースが多いようです。 増資した場合には、あらかじめ登記されていた資本金や発行株式数などの事項に変更が生じるため、登記手続きが必要になります。 今回は、株式会社が新株発行により増資する際の手順と、登記に必要な書類について、解説します。
労働者派遣法では、派遣先の企業が、派遣労働者を事前に面接することが禁止されています。しかし、事業所訪問（職場見学）については、実施することが可能です。 この２つは一見同じに見えますが、なぜ、事業所訪問は許されているのでしょうか。 今回は、こうした事前面接と事業所訪問の違いや、派遣労働者を受け入れる際の法的な決まりについて、説明します。
相続税の節税対策の一つに、事業の法人化があります。 相続税は個人の財産に対して課されるため、個人事業主として営んでいる事業があれば、それを法人化し、その事業に関する財産を法人に移転することで、相続税の額を減らすという方法です。 また、相続人を役員にして、役員報酬という形で法人から給与を支払うことで、相続税も贈与税もかからずに、財産を移転させることが可能になります。 一方で、相続税対策として会社を設立する際には、さまざまな注意点も存在します。 個人の財産を問題なく移転するための法人化について説明します。