歯科医院がほかのクリニックと差別化を図ろうとする場合、あるとよいのが歯科医院のロゴマークです。 歯科医院の広告として、通り沿いに〇〇歯科という看板を掲示しているのを見かけますが、やはり、文字だけではその医院の特色が伝わりにくいもの。 その点、絵柄を通して親しみやすさ、やさしさなどを伝えることのできるロゴマークが入っているだけで、受け取る側の印象も変わります。 ロゴマークはクリニックのシンボルでもあり、多くの人に医院を印象付けられる効果的な広告手段なのです。 今回は、ロゴマークの効果や、作成方法などについて解説します。
飲食店は火を扱うことが多く、油汚れも多いことから、潜在的な火災リスクが高い業種です。仕込みのためにコンロの火をつけっぱなしにしてその場を離れることも、よくあるのではないでしょうか。 防火には、日常的な安全管理が大切です。 今回は、飲食店で火災が起きる原因や、火災を出さないための具体的な対策について、消防庁の資料をもとに解説していきます。
他業界と比べると、有給休暇が取りにくい介護業界。これまでも、業界団体や労働組合などが、働き方の改善を呼びかけてきましたが、いまだに、「誰かが休んだら仕事が回らなくなる」といった声も聞かれます。 今回は、官公庁の資料をもとに、介護業界の有給休暇取得状況について説明するとともに、業務の効率化や、有給休暇の計画的付与制度の活用について紹介します。
自治体と民間企業が連携して公共サービスを提供することを、『公民連携（PPP）』といいます。その代表的な手法の一つが、『PFI（Private Finance Initiative）』です。PFIとは、従来は自治体が行ってきた公共施設等の設計、建設、維持管理・運営から公共サービスの提供までを、自治体と連携して、民間企業が行うことをいいます。 今回は、公民連携事業の事例をあげながら、その概要を説明します。
自分の死後、折り合いの悪い親族に遺産が渡るのを避けたいと思うのは、自然なことだといえるでしょう。その人が法定相続人でなければ何の問題もありませんが、配偶者などの法定相続人だった場合、何もしないでおくと財産が渡ってしまうことになります。 自分の思いを叶えるためには、何らかの対策をとっておかなくてはなりません。 今回は、その対策の一つとして簡単な方法を紹介します。
認知症や精神障害、知的障害などで判断能力が十分でない人は、自分一人で日常生活を送ることや、財産を管理したり、さまざまな契約などを自己判断で行うことが難しくなります。そのような人を保護し、サポートする制度が『成年後見制度』です。 成年後見制度は大きく分けて『法定後見』と『任意後見』の二つの制度があり、利用するためには登記が必要です。 今回は、このうち法定後見制度の概要と登記について解説します。
※本メールは名刺交換をさせていただいた方に配信しております。 ウィルサイドコンサルティングの岡本です。 本日のテーマはM&Aを検討する際に必要なポイントをご説明させていただきます。
労働安全衛生法では、職場は常に快適でなければならないと定められています。 事業者は、従業員の意見や要望を聞いたうえで、快適な職場づくりのために必要な措置を講じるよう努めなければなりません。たとえば、作業のしやすい温度・湿度・明るさを維持したり、疲れを癒すための休憩室を整備したりといった措置を講じる必要があるのです。 今回は、快適な職場づくりのために具体的に取り組むべきことについて、説明します。
コロナ禍により業績が悪化し、資金調達を行わなければならない企業が急増しています。 主な資金調達の方法には『株式の発行』『社債の発行』『金融機関からの融資』があります。 なかでも金融機関からの融資は、多くの企業が利用する方法です。今回は、主な資金調達手段の概要と、このうち特に押さえておきたい事項として、融資を受けた際の会計処理の方法に焦点を当てて解説します。
近年、子育てや介護、心身の健康などを理由に、フルタイムでは働けない人が増加しています。また、学び直しや自身の能力開発、副業やボランティア活動など、会社で働くだけでなく自己実現の活動に時間を割きたい人も増えています。 企業には、個々の事情を踏まえた多様な働き方を受け入れることが求められていますし、そうした結果として、企業側にも、フルタイムでは働けないが高い意欲や能力をもつ人材を確保できるというメリットが生まれるのです。今回は、『短時間正社員制度』の導入について解説します。