『SaaS』（サーズ）とは、Software as a Serviceの略で、クラウド上に作られたアプリケーションやソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用するサービス形態のことです。 将来的に、ソフトウェアビジネスはパッケージではなく、SaaSでの提供が主流になるといわれています。 SaaSを提供する“SaaS企業”の多くは、コンテンツマーケティングに力を入れています。今回は、SaaSを扱っていない事業者にも参考になる、SaaS企業のマーケティング戦略について解説します。
通常、商品やサービスの値段は販売する企業が決めますが、その際、あまりにも採算を度外視した安い価格で販売してしまうと『不当廉売』とみなされる可能性があります。 不当廉売は、独占禁止法で規制されている不公正な取引方法の一つで、これに該当すると是正を命じられる、罰則が科されるなどの行政処分が下されることがあります。 不当廉売がなぜ規制対象になるのか、またどのような行為がそれにあたるのかについて解説します。
職務質問とは、警察官職務執行法に基づいて警察官が特定の人を停止させて質問を行う任意の警察活動のことです。 職務質問をされても拒否することは可能ですが、現実的には難しい場合がほとんどです。拒否すれば何かやましいことがあるのかと疑われる可能性がありますし、警察官も犯罪を予防するという職務のためにしていることなので、簡単には職務質問を終了してくれないでしょう。 今回は、警察による職務質問の意味と、万が一、質問されてしまった場合の対処法について説明します。
2019年４月に施行された働き方改革関連法により、現在では時間外労働の上限規制が罰則つきで適用されるようになっています。一方で、上限規制の適用が除外されていたり、経過措置として2024年までは適用が猶予されていたりする業種・業務も存在します。たとえば、研究開発業務、建設事業、自動車運転の業務、医師などがこれに該当します。今回は、これらの業務の扱いについて、解説します。
2025年度から『高年齢雇用継続給付』の給付率が引き下げられることを受け、対象となっていた高年齢労働者の公正な待遇を確保するため、『高年齢労働者処遇改善促進助成金』が2021年４月に新設されました。『賃金規定等改定計画書』を作成し、60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金に関する規定または賃金テーブル（以下、『賃金規定等』）などの増額改定に取り組む事業主が、助成を受けることができます。
国内における商品の販売やサービスの提供などの商取引には、原則的に消費税が課税されます。 しかし、土地の譲渡や預貯金の利子、介護保険サービスなど、消費税のかからない取引も一部には存在します。 これらの消費税が課税されない取引のことを『非課税取引』といいます。 このほか、消費税が課税される要件を満たしていない『不課税取引』や、消費税が免除される『免税取引』もあります。 それぞれの取引の違いと、税務会計上の注意点について説明します。
企業が、役員・社員向けのインセンティブとして、ストックオプション制度を導入していることがあります。 ストックオプション制度とは、会社の役員や従業員に対し、自社株を将来的に決められた価額で取得する権利を与えるもので、将来的に株が値上がりすれば、その分の利益がインセンティブ報酬になります。現時点で資金的な余裕のない企業でも取り入れることのできる制度で、従業員のモチベーションの向上なども期待できます。 今回は、人事的な側面から、ストックオプション制度のメリットや注意点などを解説します。
モノ余りの時代といわれて久しい昨今、新規顧客を獲得するだけでなく、既存顧客の単価を上げる手法に注目が集まっています。 顧客単価を上げる方法としては、顧客に現在使用している商品やサービスより、さらに上位のモデルを勧める手法の『アップセル』と、購入を検討している顧客にセットでの購入を勧める手法の『クロスセル』があります。 今回は、顧客単価の引き上げに有効な２つのセールス手法について、説明していきます。
コロナ禍の影響により、事業の継続が困難になった事業者が後を絶ちません。裁判所に破産手続の申し立てを行った企業のニュースも多く聞きます。 では、実際に倒産が決定した場合、どのような段取りを踏んで、実際に倒産となっているのでしょうか。今回は、意外と知られていない法人破産の手続きの流れを説明します。
急速にネット社会化しているわが国において、悪意のある書き込みによる被害は、大きな社会問題となっています。 これまでは、悪意ある書き込みをされたとしても、裁判手続きなどに時間がかかってしまい、対応が遅くなるという問題がありました。 これを受け、2021年４月に、インターネット上の投稿を巡る新たな法整備として『改正プロバイダ責任制限法』が国会で可決されました。今回は、同法によって、裁判手続きがどのように変わるのかを解説します。