2025年11月に開かれた「水銀に関する水俣条約」の第６回締約国会議において、歯科用アマルガムの製造や輸出入を2034年末までに禁止することが合意されました。日本ではすでに2016年に保険適用から除外されていますが、かつての標準的な治療法として、今なお口腔内にアマルガムが残っている方もいます。水銀が含まれるアマルガムを除去するべきか、それとも無理には除去をせず様子を見るべきかは、歯科医師のなかでも見解が分かれています。アマルガムについて、あらためてその知識を整理し、必要な対応について考えていきましょう。
建物を建てたり、道路を通したりする際に、無視できないのが「都市計画区域」です。都市計画区域とは、都道府県知事や国土交通大臣が指定するエリアのことで、都市計画法に基づき、計画的な街づくりを進めるための厳格なルールが定められています。このエリアでは、一定の制限が設けられているため、好きなように建物を建てたり、自由に土地開発を行なったりすることができません。建設プロジェクトの成否にも関わる、都市計画区域の基礎を理解しておきましょう。
介護現場では、利用者や家族からの暴言・過度な要求・威圧的態度など、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が問題化しています。カスハラ行為はスタッフの心身に大きな負担を与え、離職やサービス低下につながる深刻な問題です。さらに2026年10月からは労働施策総合推進法の改正ですべての企業（事業主）にカスハラ防止措置を講じることが義務化される予定です。そのため、介護事業所はスタッフを守るための環境整備を進めると同時に、組織として明確な方針を示す必要があります。今回は、介護事業所が取り組むべきカスハラ対策について解説します。
飲食業界を取り巻く環境は激しく変化しており、ランチやディナーといった従来の時間帯だけでは、十分な収益の確保が困難になっています。そこで、あらためて注目を集めているのが「モーニング」です。モーニングとは「モーニングサービス」の略で、カフェやレストランが朝の時間帯にドリンクとトーストなどの軽食をセットにして、安価に提供するサービスを指します。近年、消費者のライフスタイルの多様化に伴い、多くの飲食店で採用されるようになりました。新たな顧客獲得のチャンスでもあるモーニングについて、考えていきましょう。
近年、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、令和５年度は225,509件で過去最多となりました。医師には、「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」に基づき、虐待が疑われる児童を発見した際の「通告義務」が課せられています。しかし、いざその場面に直面したとき、守秘義務や保護者との関係悪化を恐れ、躊躇してしまうケースも少なくありません。今回は、法令上の位置づけやガイドラインを踏まえ、医療機関が直面する虐待対応の現実と、医療従事者として取るべき具体的なステップについて解説します。
これまで厚生労働省の労働政策審議会では、労働基準法の改正に向けた議論が行われており、その焦点の一つに「連続勤務の上限規制」がありました。これは、14日以上の連続勤務を禁止し、少なくとも13日以内には休日を取得させ、労働者を休ませるというものです。2026年の通常国会への改正案提出は見送られる見通しとなりましたが、過労死防止やワークライフバランス重視の流れから、この規制が近い将来に実現する可能性は高いといえます。今回は、連続勤務の上限規制について、どのような準備を進めるべきか考えていきます。
新しい生活や将来への不安に付け込み、言葉巧みに近づいてくる「マルチまがい商法」が増えています。マルチまがい商法とは、実態としてはマルチ商法（連鎖販売取引）に近い仕組みでありながら、法的要件にわざと当てはまらないよう装った脱法ビジネスを指すことがあります。一見すると、マルチまがい商法で案内される内容は、意識の高い仲間が集まるコミュニティや勉強会のように見えますが、その裏には厳しい勧誘ノルマや、若者を搾取する仕組みが隠されています。消費者問題の一つとして注目を集めているマルチまがい商法について、解説します。
多くの中小企業にとって、所得の一部に低い税率が適用される「軽減税率の特例」は、手元に資金を残すためにも有効な制度といえます。この特例はもともと期限のある時限措置でしたが、昨今の物価高騰や賃上げといった厳しい経営環境を考慮し、2025年度の税制改正では、さらに２年間の延長が決定しました。ただし、所得が極めて高い企業や、特定の税務制度を利用している企業に対しては、事実上の増税となる見直しも盛り込まれています。特例の基本をおさらいしながら、どのような企業が改正で影響を受けるのか、確認していきましょう。
人事評価の手法の一つとして、「リアルタイムフィードバック」という手法が注目を集めています。この手法は、半年に一度や一年に一度といった従来の定点的な評価ではなく、日々の業務のなかで、上司が部下に対して即座に意見や評価を伝える人事評価のスタイルを指します。多くの企業が人材マネジメントのあり方を模索するなかで、リアルタイムフィードバックは大きなヒントになるかもしれません。企業の管理職や人事担当者に向けて、リアルタイムフィードバックを導入するメリットや、運用するための手順などを解説します。
2025年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「スマホ新法」）」、が全面施行されました。これまでは、実質的に巨大プラットフォームによってルールが決められ、その枠組みのなかでビジネスが行われてきました。しかし、中小事業者にとってはプラットフォーマーに支払う高い手数料や技術的な制限が、成長を阻んでいるという指摘もあります。多くの事業者に対して公正な競争の場と新たな収益機会の提供を目的としている、このスマホ新法がもたらすメリットや懸念事項などを解説します。