埋蔵文化財とは、地下に埋まっている文化財、たとえば太古の昔の住居跡や貝塚、土器・石器などの生活道具等、いわゆる『遺跡』のことです。 埋蔵文化財包蔵地とは、こうした文化財が地下に埋蔵された土地のことで、文化庁によると、全国に約46万カ所と、かなりの数が存在します。 しかし、すべての遺跡を現状のまま保存することはできません。そこで、このような土地で土木工事をする際には、事前に届け出たうえで、調査を行い記録にとどめるなどの対応を取ります。 今回は、埋蔵文化財包蔵地で工事をする際の規制や手続きについて解説します。
東京都は、一戸建て住宅を含む新築の建築物に対して、太陽光パネル設置の義務化を進めています。 都は2022年９月に基本方針を発表し、年内に関連条例の改正案を都議会に提出、2025年４月には施行するとの方針を固めました。 設置義務の対象となるのは、戸建住宅を購入する個人ではなく、戸建住宅を建てて販売するハウスメーカーなどの事業者になります。 現状、設置の義務化には賛否両論あり、是非が問われている段階です。 太陽光パネルの設置が義務化された場合、対象の事業者にどのような影響があるのかを解説します。
がけの周囲に建築物を建てる際に注意したいのが、がけ条例です。 がけ条例は都道府県や政令指定都市ごとに定められ、各自治体で名称も異なります。 がけは地震や大雨などによって崩落の危険があり、がけの上下に建築物を建てる際は、位置や構造に一定の制限が設けられています。 場合によっては擁壁工事が必要になり、多額の費用がかかってしまうこともあります。 今回は、がけ条例の内容やポイントを解説します。
建築工事の着工前に気を付けておきたいのが、建物の利用者や近隣関係住民とのトラブルです。 騒音や振動、工事車両の出入りなど苦情を受けやすいことから、工事中だけでなく、日照や風通し、プライバシー侵害や電波障害など、建物が建った後に起こる問題もあります。 そこで多くの自治体では条例を制定し、建設主に対して、建築計画に関する標識の設置や、近隣住民への説明会の開催を求めています。 今回は、主に東京都の条例をもとに、説明会の実施について解説します。
日本における道路橋、トンネル、河川管理施設、下水道などのインフラは、1960～1970年代の高度経済成長期に集中して建造されたものが多く、今後20年間で50年以上経過する施設の割合は、加速度的に高くなる見込みです。 現在５兆円市場ともいわれるインフラのメンテナンス市場には、需要の高まりを受け、建設業ではない異業種からの参入も相次いでいます。新しい建物を造るより、維持・管理に移行しつつあるなかで、建設会社はどのような対応を行っていけばよいのか解説します。
建設工事では、紙くずや木くず、がれき類などさまざまなゴミが排出されます。発生したゴミは、『産業廃棄物』と呼ばれ、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）』によって、保管基準や処理基準などが定められています。 また、産業廃棄物を外部に委託する場合は、収集運搬業者や処分業者らと書面により契約を締結する必要があります。 産業廃棄物を不適切に処理しないように、建設工事における産業廃棄物の取り扱いについて、改めて説明します。
近年、建設業界でも『担い手不足』、『生産性の向上』といった課題に対し、解決策として、IT技術の導入が進んでいます。 建設業界がIT技術を導入することで、現場の効率化や情報共有の迅速化、コストの削減や品質向上などのメリットがあります。 今回は、建設業界におけるIT化の現状や、導入の手順などについて、説明します。
街中にある、公共性の高い建物の基準を定めているものが、『改正バリアフリー法』。 この法律は、街のバリアフリー化を進め、高齢者や障害者がスムーズに移動できるようにするためのものです。たとえば一定の基準を満たす建築物は、設計・建築の際に、エレベーターの設置や通路の拡幅、各種設備の設置などでバリアフリー化する必要があります。 改正バリアフリー法について、建設業者が知っておきたいポイントを解説します。
公共工事とは、国や自治体、独立行政法人などが発注する、公共性のある施設の建設やインフラの設備などを行う工事のことです。 公共工事は、コストの削減や品質の確保、不正行為の防止などの観点から、競争入札によって建設業者が決められます。しかし、どの業者でも入札できるわけではなく、入札に参加するには一定の条件を満たすことが必要です。 今回は、入札の参加条件とその流れについて説明します。
住宅性能表示制度は、2000年の４月に施行された住宅品質確保法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づく住宅の評価制度で、住宅の性能をわかりやすく表示することを目的としています。 制度の創設直後は利用者が少なかったものの、近年は利用数が伸びています。 ユーザーにとっては、制度の利用によって住宅ローンの金利が優遇されたり、資産価値が向上したりといったメリットがありますが、住宅建設業者もさまざまな恩恵を受けることになります。 住宅性能表示制度の基礎知識と、評価を受けることのメリット・デメリットについて、説明します。