自然災害の緊急時対応マニュアルをつくろう！
自然災害は、地域住民の方々はもちろん、介護事業所のスタッフや利用者の生活にも大きな支障をきたします。過去のさまざまな自然災害から浮き彫りになった多くの課題を教訓として、万が一のときにも落ち着いて行動できるマニュアルを用意しておきたいものです。 今回は、緊急時対応マニュアル作成のコツをご紹介します。
記事一覧
介護職員が抱えるストレスの軽減方法
人との関わり合いが中心となる介護の仕事では、職員が自身の“ストレス”とどのように向き合っていくのかが特に大きな問題となっています。 介護利用者やそのご家族、または職場の上司や後輩とのトラブルが原因で職員がストレスを抱え、結果的に介護の仕事から離れてしまうなど、介護の現場にはストレス問題がつきものです。 今回は、介護職員のストレスの原因を探るとともに、そのストレス軽減方法を考えていきます。
約40％を占める『潜在的介護福祉士』の業界復帰を促すためには？
食事や入浴、車いすでの移動補助などの“身体介護”や、利用者への“相談・助言”、家事や身の回りの世話をする“生活支援”等、介護サービスの中心となる重要な存在として位置づけられている介護福祉士。平成30年３月時点で介護福祉士として登録された人の総数は、約156万名となっており、２年間で15万人程度増加しています。 そのうち約60％は介護職に従事していますが、残りの約40％は介護福祉士の資格を保持していながらも介護職に従事していない方々で、『潜在的介護福祉士』と呼ばれています。 今回は、この『潜在的介護福祉士』について考察していきます。
地域に密着したイメージアップ戦略が、人材不足解消のカギ!?
“人材不足で悩まされている”というイメージが強い介護業界ですが、実際の採用率がどのように推移しているかご存じでしょうか？ 今回は、データに基づいた人材過不足の現状と、政府が推し進める“イメージアップ戦略”についてお伝えします。
配偶者控除が改定もたらす、介護業界への影響とは？
2017年度の税制改正で『配偶者控除・配偶者特別控除』が見直され、2018年１月から適用されています。 この改定が、非常勤の訪問介護ヘルパーなど、多くの短時間労働者によって成り立っている介護業界にどう影響を及ぼすのでしょうか？ 新しい配偶者控除・配偶者特別控除の概要とともに、従業員の“人材確保”について考えていきます。
有休取得が義務化!? 効率的に年休を取得させる方法とは？
平成29年9月、『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱』にて、年次有給休暇（以下、有休）５日の取得義務化が答申されました。 法案が成立すれば、会社は年休が10日以上付与される労働者に対し、あらかじめ時季を指定して年５日分の年休を与える必要があります。 今回は、人材不足が問題視されている介護業界における、年休取得率向上に向けた対策を考えていきましょう。
人材不足を解消!? 政府が推進する“介護ロボット”の機能とは？
2025年、日本は“超・高齢社会”を迎え、国民の３人に１人が65歳以上となるといわれています。そのため、介護業界ではさらなる人材不足が懸念されています。 そこで、介護への負担を軽減する対策として、近年注目を集めているのが“介護ロボット”の導入です。 今回は、厚生労働省と経済産業省が推進している“介護ロボットの重点開発分野”について、ご紹介します。
介護スタッフの感染症対策には予防マニュアルを活用しよう！
この冬の寒さは例年以上に厳しく、日本各地でインフルエンザが猛威を振るっています。 特に介護老人保健施設やデイサービスなどの介護施設では多くの人が出入りしたり、集団生活を営んでいるため、例年、この時期はインフルエンザやノロウイルス等の感染者が急増しており、何らかの対策が必要となります。 感染症は介護施設の利用者だけではなく、介護スタッフにもすぐに拡がってしまいます。 そうなると感染者をさらに増やさないために、感染したスタッフを一定期間休ませなければなりません。しかし、その場合、人手不足の介護施設では、残ったスタッフで業務を負担しなければならなくなるため、より深刻な状況に陥ってしまいます。 そのような状況にならないよう、予防対策を十分に行う必要があります。 まずは、感染症にどのような種類があるのか、また、予防対策として、どのようにマニュアルを活用するべきかを見ていきましょう。
2018年の介護報酬改定の結果は？ 賃上げ実現は？
2017年12月14日、朝日新聞デジタルより、政府与党が来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5％台前半で調整に入ったことが報じられました。 介護報酬は、介護保険サービスの公定価格で３年に１度見直されます。 前回の2015年度は９年ぶりのマイナス改定で2.27％引き下げとなりました。その結果、2016年度の介護事業者の利益率は3.3％となり、2014年3月と比較し4.5ポイントも下がってしまったのです。 では、介護報酬の引き上げにより、業界で最も深刻な“人材不足”の問題は解決できるのでしょうか？
介護業界と“労働分配率”の関係とは？
人件費を適正水準に保つことは、事業を経営していくうえで、とても重要なことです。 業務内容と給与が相応でないと、従業員の定着率や利益率の低下につながります。 そこで今回は、介護業界における労働分配率の適正水準と、労働分配率から見える経営の改善課題についてご説明します。