介護施設におけるSNS活用とそのリスク
現在、Twitter、Instagram、LINEなどのSNSは生活に深く浸透しており、欠かすことのできない情報伝達手段となっています。SNSの利用は個人だけではなく、一般企業をはじめ、介護施設にも広がっています。しかし、利便性が高まる一方で、SNSの利用にはさまざまなリスクがあります。今回は、介護施設におけるSNSの利用方法やそのリスクについて解説します。
記事一覧
社会福祉施設の労災が増加。介護事業所が行うべき対策とは⁉
通勤時や業務中、ケガや死亡に至る事故に遭った場合、労災と認定され、労災保険が給付されることがあります。介護施設における労働災害が年々増えており、現場には事故防止のための対策が求められています。 今回は、近年における労働災害の状況と、介護施設が今すぐに取り組める事故の予防策などをお伝えします。
人材確保に！『子連れ出勤制度』導入のメリットとポイント
介護業界では多くの女性が働いています。しかし結婚や出産などのライフイベントを迎えても、女性が働き続けやすい環境が整っているとはいいづらい状況にあります。そこで政府は、『子連れ出勤制度』を推奨する方針を打ち出しました。今回は、そのメリットや導入のポイントなどを、介護業界の現状と併せて解説します。
介護事業所でのマタハラ！ 事業所の責任と求められる対応とは？
介護事業所のように、女性の多い職場では、結婚や出産にともない、それまでと同じように働くことが難しくなる従業員が出てくるでしょう。また最近では女性だけでなく男性が育児休暇を取得するケースも増えてきました。そこで注意しておきたいのがマタニティハラスメント、通称『マタハラ』です。今回は、どのような行為がマタハラに該当するのかと、マタハラの防止策をあわせて紹介します。
介護事業所における『理学療法士』の役割とは
介護業界で『理学療法士』を採用するケースが増えています。理学療法士とは、いわばリハビリテーションの専門家。日常動作が困難になり、機能改善のサポートを必要としている人をサポートする人材として、高齢者施設やデイサービスなどの施設で注目されています。今回は、理学療法士が果たす役割や、自社で採用する場合に心がけることを紹介します。
介護業界で外国人を雇用するための４つの制度とは
少子高齢化により労働力不足が懸念されるなか、介護業界においては外国人労働者の受け入れが増えています。外国人が日本で働くためには在留資格が必要で、現在は４つの在留資格制度が認められています。資格を取るためにはそれぞれ条件があるため、どの資格を持っている人が自社の希望する人材である可能性が高いか、見極める目安になるかもしれません。今回は、４つの在留資格制度について解説します。
2022年４月から年金法が改正！ 変わるシニア介護職の労働環境
介護業界において、「年齢に関係なく働き続けたい」と考えている人は少なくありません。 そうした人の就労を後押しするため、国は年金制度を見直し、元気に働ける人が労働時間をセーブしなくてもよいよう、年金法を改正しました。 今後も、シニア層労働者の働きかたにまつわる法律や制度は、現状に合った形に整備されていく見通しです。 今回は、身近なシニアの労働環境整備にも役立つ、最新の年金制度や保険等の知識を紹介します。
『労災』に認定されるのはどんな時？ 介護従事者の労災認定基準とは
介護職は、身体的・精神的に大きな負担がかかる作業が多く、時にはケガをする可能性もあります。業務中に起きた事故などによるケガは、労災に認定されると、治療費などが保険給付の対象となります。しかし、似たようなケースであっても労災認定されないこともあります。そこで今回は、労災に認定されるのはどのようなケースなのか、事例をあげて紹介します。
介護事業所の『後継者問題』と『M&A』
他業種と同じく、介護業界においても後継者育成には時間がかかります。介護施設利用者へのサービスの継続、介護スタッフの雇用の継続や新規の採用などを考えると、介護事業所における事業承継は簡単ではありません。 そこで今回は、介護事業所における後継者問題の現状と、事業承継の選択肢のひとつであるM&Aについて説明します。
介護事業者における『BCP（業務継続計画）』の策定が義務化！
2021年度の介護報酬改定により４月から、介護サービス事業者に『BCP（業務継続計画）』の策定と、それに基づいた研修等の実施が義務づけられました。ただし、経過措置が設けられており、2021年度から３年間は努力義務で、2024年度から正式に義務化されることになっています。 このBCPの義務化により、介護事業所の感染症や災害への対応力強化と、利用者にとって安心できる継続的なサービスへの提供につながることが期待されています。今回は、義務化したBCPの策定について説明します。