近年、高齢者の認知能力の低下に付け込んで高額な商品を購入させたり、定期購入の契約を結ぼうとする悪徳商法が増加して社会問題となりました。 そのため消費者契約法が一部改正され、消費者は一定の要件を満たした場合、契約の取り消しや、消費者に不利な契約条項を無効化できるようになりました。 「利用規約に同意した顧客から、条項の一部が無効だと言われた」 「消費者契約法に抵触していると言われ、契約を取り消された」 このようなことにならないよう、消費者契約法をしっかりと把握しておく必要があります。
「この化粧品には美白効果があります」 「ぬるだけで美白効果が得られます」 化粧品の広告でこのような表現を目にすることがあるかと思います。 これらの広告表現は「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」に違反する可能性があります。 今回は化粧品における広告表現の注意点について、「美白効果」を事例に見ていきましょう。
「商品に瑕疵（かし）があったため、損害賠償として○○万円を請求いたします。本書面到達後、○日以内に下記口座にお振込みください。期限内に入金が確認できない場合、法的手続きを検討いたします。」 取引先からこのような請求書が届いたら、あなたはどうしますか？ 「一刻も早く振り込まなければ、裁判になってしまう！」と、焦るかもしれませんが、その必要はありません。売主が商品の瑕疵に対して負う賠償責任には、「期間」と「範囲」が定められています。 ※瑕疵（かし）・・・きずや欠点
最近では、インターネットによる広告が主流となっていますが、折り込みチラシが効果的な広告手法であることは今も変わりません。 整骨院や整体院、鍼灸院、リラクゼーションサロンなどのチラシを頻繁に見かけるかと思いますが、内容をよく見ると法律違反となる表現が使われていることも多々あります。
平成28年3月、あるお茶の製造・販売業者が「実際の商品よりも『とても良い』と消費者に勘違いさせるような宣伝をした」として、消費者庁に行政処分（優良誤認表示）されました。 一体、「とても良い」と勘違いさせるような宣伝とは、どんなものだったのか、行政処分の対象となった商品を例にみていきましょう。
経営者はビジネスのことだけを考えていればいい、法律関係のことは弁護士が何とかしてくれるだろう──などと、ビジネス法務の勉強をおろそかにしていませんか？ たとえば、自社よりも規模が小さい事業所に下請業務を発注している場合、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が適用される可能性があります。「少しくらい無理を言っても聞いてくれるだろう」と一方的に支払いを延期したり、価格を下げたりすると、それらは違法行為として摘発され、大きなペナルティーを負うことになります。
「あはき法」という法律をご存じでしょうか？ 正式名称を「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」といいます。 マッサージや指圧、はり、お灸のお店を出す場合は、この法律に従って国家資格を取得しなければいけません。 あはき法によって、これらのお店の広告は記載できる事項がとても限られています。 今回はあはき法で定められている広告規制について見ていきましょう。
もし、あなたが化粧品や健康食品の販売会社を立ち上げたら、どのように商品を販売しますか？ 会社を設立してすぐだと、資金力もマンパワーも豊富ではないでしょう。 大手化粧品メーカーのように、女性従業員に対面で販売してもらうわけにはいきませんよね。 そんなときに役立つのが “ECサイト” です。 自社商品を独自で販売するサイトを指し、近年では多くの企業がこのECサイトを持っています。 今回は、ECサイトを始めるにあたって知っておきたい法律事項をご紹介します。
「このサプリメントを飲むだけで痩せられる」 このような広告には法律上のリスクがあります。 健康食品や化粧品を販売する場合、広告で表現できる内容には法律で規制がかけられているので注意が必要です。 今回は代表的な２つの法律とその規制例についてご紹介します。 これらの法律に違反する広告をしてしまうと、刑事罰、行政指導、行政処分等を受けるリスクがあり、場合によっては企業活動自体ができなくなってしまう可能性もあります。