2013年、訪問診療を必要とする人が多く入居する施設や住宅の管理者が一部の保険医療機関に患者を紹介し、紹介料を受け取っていた事例が報道されました。その際、『患者紹介ビジネス』が問題視されたことで、保険医療機関が患者紹介の対価として金品などを提供することは『保険医療機関及び保険医療養担当規則（療担規則）』で規制されることになりました。しかし、規則内容が具体的にどのような場合を指すのかは、必ずしも明らかではありません。そこで今回は、療担規則でポイントとなる『経済上の利益提供の禁止』について説明します。
開業してクリニックを運営している個人医院の場合、プライベートと仕事の境がつきにくいケースも多いものです。携帯電話ひとつとっても、仕事の電話をかけることもあれば、プライベートの電話をかけることもあります。この携帯電話の通信費は経費として計上できるのでしょうか。『経費』の考え方についておさらいしておきましょう。
LCCの普及や観光地の誘致活動、2019年に新設された『特定技能』という在留資格などにより、近年急速に増加している訪日外国人。さらに、2020年にはオリンピック・パラリンピック開催も控えており、今後もその数は増え続けることが予想されます。 これに伴い、日本国内のクリニックでは、外国人患者に対応しなくてはならない場面が増えています。しかし、現状は外国人患者の受け入れ体制が整っているクリニックは少ないでしょう。この機会に、『クリニックにおける外国人患者の受け入れ体制』をチェックしてみましょう。
国税庁の『平成29事務年度法人税等の調査事績の概要』によると、医療法人を含めた法人全体の税務調査は毎年約10万件近く行われています。国税庁の税務調査が入ったときにあわてないためにも、今回は、医療法人が聞かれやすいポイントや対策についてご紹介します。
一般的な企業に比べてシフトが不規則で、生活のリズムが崩れやすい医療業界。働く医療スタッフの仕事も命を預かる責任の重い業務が多く、身体的にも精神的にもストレスフルな職場です。 仕事に関する悩みを誰にも相談できずにストレスを溜めて体を壊したり、精神的に追い込まれたりすることを防ぐためにも、日頃からスタッフのメンタルヘルスチェックが重要です。 今回は、医療従事者が感じやすいストレスや、メンタルヘルスケア対策についてご紹介します。
患者の個人情報と関わらずにはいられない医療従事者にとって、情報リテラシーの徹底は最重要事項の一つ。 しかし患者の個人情報が漏洩する危険は、医療現場のさまざまなところに潜んでいます。 もし情報漏洩が起こってしまったら、医療機関はどう対処するべきでしょうか？ 今回は、患者の個人情報が漏洩してしまった際の対応策についてご紹介します。
外来患者が抱く不満のトップは“診療や会計の待ち時間の長さ”だといわれています。 そのため、同じような規模や医療サービスの医院がある場合、患者は当然、待ち時間の少ないほうに流れてしまいます。そこで、検討したいのが“時間予約制”です。診察時間を事前に決めておけば、患者の待ち時間を短縮できる以外にも、さまざまなメリットが得られます。 今回は“時間予約制”システムのメリットと具体的な活用例について、紹介します。
総人口に占める65歳以上の人口が21％を超えると『超高齢社会』といわれるなか、2018年11月現在の日本の65歳以上の人口は28.1％。 さらに、団塊の世代が全員75歳以上となる“2025年問題”は、目前まで迫ってきています。 そこで、医院の経営を安定化させるためには、高齢者とその介護者のニーズを押さえ、応えていく必要があります。 今回は、超高齢社会で医院やドクターはどのように対応していくべきか、考察していきます。
国や自治体の補助金によって運営を支えられている病院などでは、最新の医療機器や設備への投資費用が十分にないために、最善の治療が患者に行き届かないという問題を抱えています。そこで近年では、“クラウドファンディング”が医療現場で活用されるケースが出てきました。
診察の内容や治療方針など、患者の希望とズレがある場合、だまって別の医院に乗り換えられてしまうことがあります。 インターネットを使えば、さまざまな医院の情報が得られ、比較できる時代、経営を安定して存続させるためには、患者に選ばれ続ける医院でなければなりません。 そのためには、医院の問題点を探り、患者のニーズに応えていく必要があるでしょう。 しかし、医院側と患者側では視点が違うため、医院にしてみれば、患者のニーズがわかりづらいことも……。 そこで今回は、患者の潜在ニーズに応えるための“患者満足度調査”についてご紹介します。