クリニック経営には集患が欠かせません。そして、集患のためにはクリニックの周知をいかに進めていくかがポイントとなります。 クリニックのなかには、みずから制作・運営を行う内部メディア（オウンドメディア）を活用して周知を図っているケースもあります。 一方で、医療系雑誌や医療系Webサイトなどの外部メディアの取材を受けることで、知名度を上げていることもあります。 どちらか一方に偏るのではなく、双方をバランスよく活用することで相乗効果が生まれ、これまで以上の効果が期待できます。 今回は、内部メディアと外部メディアの活用方法を説明します。
病診連携の推進を目的の一つとして、2022年10月１日より、紹介状を持たずに外来受診する患者の支払う『特別の料金（選定療養費）』が引き上げられました。特別の料金とは、一部負担金（３割負担など）とは別に患者から徴収する料金のことです。 そのため、基幹病院などの受診にあたって、かかりつけ医に紹介状の作成を依頼する患者が増えてきたほか、診療情報提供料等の算定のために、紹介状を書く機会は以前より増えてきたといえるでしょう。紹介状は、正しい字で書かれ、必要な情報が整理された内容のものである必要があります。今回は、受け取り手にきちんと伝わる紹介状の書き方を紹介します。
医薬品情報の専門家として医師や薬剤師に情報提供を行う『MR（医療情報担当者）』。 MRはクリニック経営に欠かせない存在であり、その付き合い方を意識してよい関係性を構築することは、さまざまなメリットがもたらされます。今回は、MRと医師が良好な関係を築くためのポイントについて解説します。
個人情報保護法では、医療機関に対し、患者の個人情報保護について適正に取り扱うことを求めています。 たとえば、待合室にいる患者を氏名で呼び出す際には、個人情報の第三者提供に該当するため、本人の同意が必要です。 今回は、名前で呼ばれることを避けたい患者への対処方法を検討していきます。
健康保険証との一体化や、年金との紐づけなど、近年はマイナンバー制度をめぐる報道が増えつつあります。 マイナンバーとは、複数の機関に存在する個人情報を一つに紐づけるための『個人番号』のことで、国民一人ひとりに割り当てられています。 国民の利便性を高め、行政の効率化を図るためのもので、現在、医療業界においても活用が進んでいます。 すでに運用が開始されたもののほか、近い将来開始予定の制度もあり、医療関係でも今後ますますマイナンバーをベースとしたオンライン化が進んでいくことが見込まれます。 今回は、医療関係資格とマイナンバー制度が連携することのメリットや、今後の方向性などについて説明します。
実験や臨床研究と、そのデータの統計学的分析評価によって発展した現代西洋医学は、世界の医療の本流となっています。現代西洋医学領域において、科学的未検証および臨床未応用の医学・医療体系の総称として代替医学・医療と呼ばれるものがあります。がん治療の現場などでは、患者から代替医療の利用を相談されるケースも増えているようです。 近年では、治療方法についてさまざまな情報が得られるようになっているため、医師は代替医療について積極的に確認しておく必要があるでしょう。 今回は、関心の高い代替医療にどのように対応すればよいのか、考えていきます。
長らく同じ薬を服用していたり、症状に変化がない患者に「診察は不要なので、薬だけください」と頼まれるケースがあります。医師法では『無診察治療等の禁止』が定められており、診察をせずに処方箋を交付すると医師法違反になります。 一方で、やむを得ない事情があれば、無診察であっても薬の処方が認められることがあります。 2022年４月からは同じ処方箋を複数回利用できる『リフィル処方箋』という制度がスタートしました。薬の処方のみを希望する患者への対応方法や、薬の処方に関する現状を紹介します。
医療業界で常態化している過重労働を背景に、医師の働き方改革が進められています。 2024年４月に施行される『改正医療法』では、医師に対して、新たな時間外労働の上限規制が適用される見込みです。 そして、医師の働き方改革を推進していくなかで大きな注目を集めているのが『タスクシフティング』です。 タスクシフティングとは、これまで医師が請け負っていた業務の一部を、看護師や薬剤師など、医師以外の医療従事者に移管する取り組みを指します。 医師の負担を軽減させるためのタスクシフティングについて解説します。
病気や健康に関することを相談できる地域の医師である『かかりつけ医』。 日本では、どの地域のどの病院でも患者が自由に受診できる『フリーアクセス制』を採用していますが、たとえばドイツでは、高度な医療機関は『ハウスアルツト（家庭医）』とよばれる、かかりつけ医が紹介するシステムになっています。 昨今では、日本でもかかりつけ医の制度化が検討されています。 しかし人材育成や診療報酬の問題で、反対意見も少なくありません。 今回は、かかりつけ医制度化のメリットとデメリットについて説明します。
病院やクリニックを開業する際は、標榜科名を決める必要があります。 標榜科名とは、『内科』や『小児科』のように、医師が専門とする分野を患者に伝えるための診療科目の名称であり、医院の看板などに掲げることができます。 この標榜科名は、医療法の定めにしたがって、保健所・社会保険事務所に届け出ることで標榜できます。今回は、医院で使用されている標榜科目のルールについて説明します。