ふるさと納税の申告手続が簡素化
ふるさと納税の制度を適用する場合、寄附先の自治体が５団体以内であれば、ワンストップ特例の制度を利用することで確定申告は不要となりますが、６団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告が必要となります。確定申告をする際は「寄附金の受領書」の添付が必要ですが、令和３年分の確定申告から特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付すれば「寄附金の受領書」の添付は不要となります。
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本社と支店が別の都道府県にあるとき、最低賃金はどう適用される？
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなくてはならない、賃金の最低額を指します。 最低賃金法によって定められた制度で、違反すると罰則も科せられます。 47都道府県ごとに定める『地域別最低賃金』は毎年10月初旬に発効されており、もし最低賃金の引上げがあれば、使用者はこれに対応しなくてはなりません。 では、会社の事業所が複数の都道府県にある場合は、どう考えればよいのでしょうか。 今回は、別々の都道府県に事業所がある場合の最低賃金の取り扱いについて解説します。
テレワーク時に発生する経費、どの範囲までなら認められる？
業務上発生する通信費や光熱費、事務用品代やパソコン代などの費用は、ほとんどが経費として認められています。しかし、ここ最近はテレワークの普及により、従業員の自宅など、オフィス以外の場所でこれらの費用が発生することも多いでしょう。家のインターネット回線を仕事に使用するなど、私的な空間でも業務が行われると、経費として認められる範囲がわかりづらいものです。 判断に迷わないためにも、テレワーク時における経費の範囲や会計処理の仕方などを確認しましょう。
社内のちょっとした作業にシルバー人材センターを活用しよう
シルバー人材センターの存在は知っていても、その活動内容を知っているという方は少ないのではないでしょうか。 シルバー人材センターでは、臨時・短期・軽易で安全な高齢者向けの仕事を、会員となった人に紹介しています。また、公的な仕事だけではなく、民間の仕事も請け負っており、企業がセンターに仕事を依頼することもできます。 今回は、働きたい高齢者と人手を求める企業を結ぶ、シルバー人材センターを活用する方法について説明します。
OEMってどんな意味？ 委託生産のメリットとデメリット
自動車メーカーのダイハツが、トヨタのブランドで販売される車を製造していることは、自動車に興味のある人の間では有名な話です。 これをOEM（オリジナル・エクイップメント・マニファクチャリング／Original Equipment Manufacturing）といい、メーカーが、他社のブランドの製品を受託生産する手法のことをさします。 ダイハツやトヨタのような大企業のみならず、自社で製造ラインを持たない企業が、他社に製品製造を依頼するのはよくあることで、OEMをすれば、生産設備を持たずとも、自社ブランドを持つことが可能になります。 今回は、大企業・中小企業を問わず、多くの企業が利用しているOEMについて解説します。
もし『カスハラ』を受けたら？ 事前に考えておきたい対応策
2021年６月に、男性２人組が東京の亀戸にある24時間営業の弁当屋に来店し、店員を怒鳴ったり、小銭を投げつけたりする様子が動画で配信され、大きな話題になりました。 近年、このような『カスタマーハラスメント』（以下、カスハラ）がたびたび話題に上っています。 企業としては、万が一従業員がカスハラ被害に遭ったときのため、対応策を考えておいたほうがよいでしょう。 今回は、カスハラとはどのような行為を指すのか、基本となる対応策はどのようなものかについて、説明します。
増えつつある近隣トラブルの予防法と対処法
コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増えたことにより、近隣トラブルも増加傾向にあるようです。 騒音や悪臭、境界線など、さまざまな問題が考えられますが、ささいなことが原因でトラブルに発展することが多いため、日頃から注意しておかないといけません。 もし、近隣トラブルが起きてしまったら、自治会・町内会や市役所の生活課に相談するなどのほかに、こじれてしまった場合に備えて調停や訴訟での解決も視野に入れておきましょう。 今回は、近隣トラブルの予防法と対処法について解説します。
会社の社員寮や独身寮が『寄宿舎』と判断される条件
従業員の福利厚生の一つとして、社員寮や独身寮を完備している企業があります。 この社員寮や独身寮が、もし労働基準法第十章で定められている『寄宿舎』に該当する場合は、寄宿舎規則を作成したうえで、行政官庁に届け出る必要があります。 では、どのような場合に寄宿舎に該当するのでしょうか。 今回は、寄宿舎に該当する条件や、寄宿舎を設置するための手続きなどを紹介します。
2021年４月に新設！ 不妊治療と仕事を両立できる職場づくりへの助成制度
近年、不妊治療の普及に伴い、治療を受けるために仕事を辞めたり、雇用契約を切り替えたりせざるを得ない労働者が増えています。そこで政府は、不妊治療と仕事を両立させながら働き続けられる職場づくりを推進するため、2021年４月より新たな助成金制度をスタートさせました。不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主を助成する『両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）』を紹介します。
売上計上の基準に新ルール！『新収益認識基準』を理解しよう
2021年４月から、『新収益認識基準』が適用開始となりました。 『新収益認識基準』とは、売上の計上を行うタイミングを定めたもので、このルールが2018年３月に改められ、2021年４月より大企業は強制適用、中小企業は任意適用となっています。 任意である以上、中小企業にとって今すぐに大きな影響があるとは言えませんが、取引先との関係上、知識が必要になることもあるため、押さえておいた方がよい知識です。今回は、新収益認識基準が定められた背景や、その内容について説明します。