メディア環境研究所が発表した『メディア定点調査2018』によれば、スマートフォンの所有率は東京地区・全世代平均で79.4％に到達。スマートフォンの普及に伴いSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のユーザー数も飛躍的に増え、今やSNSは企業にとっても、低コストで集客に結びつけられるマーケティングツールとして、なくてはならない存在となりました。しかし未だに「活用方法がわからない」という悩みも多く聞かれます。今回は、“主要なSNSマーケティングの特徴・効果”について詳しくご紹介します。
怒りを予防してコントロールする心理療法プログラム『アンガーマネジメント』。 最近、社員研修にアンガーマネジメント講習を取り入れる企業が増えてきています。 ここでは、アンガーマネジメントの基本から、それによってもたらされる生産性の向上、離職率の低下、従業員のストレスの低減といった効果などを解説します。
書籍を購入した場合の費用を経費に計上する際、『新聞図書費』という勘定科目で計上します。新聞図書費は、従業員の専門知識や業界知識を得るために活用されるべきもので、ひいては会社の成長につながる“必要経費”として処理されます。ですが、すべての書籍が経費として計上できるわけではありません。 今回は、勘違いしやすい新聞図書費の概要や、経費計上の際の注意点などを解説します。
近年、政府が推進する“柔軟な働き方の実現”の政策により、“副業”が注目を集めています。 ひと昔前まで会社員の副業は、会社に隠れてこっそり行うイメージがありましたが、現在は企業サイドが副業解禁を進めているという動きが増えているようです。 そこで、なぜ今、企業が“副業”を認め始めたのか、そして、企業として副業社員へのスマートな対応、および副業解禁方法のパターンを詳細にみていきましょう。
今年ももうすぐ所得税の確定申告の時期となります。所得税の確定申告は前年に発生した所得について2月16日から3月15日までに通常行うものですが、税金を還付する申告については、2月15日以前でも行うことができます。
平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、前回に引き続き、時間外労働の上限規制（労働基準法の改正）を取り上げます。今回は、新たに設けられる36協定に関する指針に注目してみます。
『ターゲティング』とは、ビジネス用語で、文字通り “ターゲットを絞ること”をいいます。どんな人に商品やサービスを利用してもらいたいか、それを明確にすれば、必要とされる商品やサービスの特性を見出しやすく、“どこにコストをかけるか”という選択も容易になります。 売れ行きがよい商品やサービスは、効果的なターゲティングができているもの。 今回は、ライバル会社と差をつけるためのターゲティングの秘訣を、成功事例を交えて紹介します。
2018年10月、日本経済団体連合会（経団連）は、いわゆる『就活ルール』の廃止を発表。現場の混乱を考慮し、2021年春の新卒者までは現行ルールを適用することが決定しましたが、2022年春以降の新卒者に対しては、政府主導による新たな就活ルールがつくられることになりました。 なぜ、経団連はこれまで定められてきた就活ルールの廃止を掲げたのでしょうか。 今回は、就活ルールの問題点とともに、中小企業における採用活動のポイントをご紹介します。
近年、人材不足の問題解決の一つとして、育児や介護で辞めた従業員がひと段落ついた後、再び職場に復帰してキャリアを活かせるよう、再雇用制度を整備する会社が増えてきました。しかし、職場との条件面でのミスマッチにより、再雇用がうまくいかないケースもまだまだ多いようです。今回は、育児・介護で退職した従業員を再雇用したときの助成金をご紹介します。
相続に関する話になったとき、「お墓を守る」とか、あるいは「お墓を受け継ぐ」という表現が出てくることがあると思います。この「お墓を受け継ぐ」とは、法的にどのようなことを意味するのでしょうか？そして、受け継ぐ人は、どのように決めればよいのでしょうか？ 今回は、相続との関係も踏まえて、お墓の承継について考えてみたいと思います。