インボイス制度についてよくある質問と回答
いよいよ来月10月1日から消費税のインボイス制度が始まります。制度が始まる直前ですが、まだインボイス制度について理解が浸透していないように感じます。インボイス制度について国税庁が公表している「お問合せの多いご質問」の中から、日頃お客様と接していて問い合わせが多いと思われるもの4問を抽出しました。
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相続税の申告もれとなる財産
相続税の課税対象となるのは、お亡くなりになった方の名義となっている財産だけではありません。お亡くなりになった方の名義ではない財産で、申告もれとなる可能性がある財産についてご説明します。
家賃等のインボイス制度対応
今年の10月1日から消費税のインボイス制度が開始されます。買い手側が仕入税額控除（課税売上の消費税額から課税仕入の消費税額を差し引く計算）をするためには、原則として適格請求書の保存が必要となります。取引の都度、請求書や領収書が発行されない家賃等の支払についてはどのような対応が必要になるのでしょうか。
マンション評価方法の改正案が公表されました
今月、国税庁がマンションの相続税評価方法に係る法令解釈通達の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。令和５年度税制改正大綱にマンションの相続税評価方法の適正化が記載されていましたが、具体的にどのように評価するのかが明らかになりました。
令和５年の路線価からみる地価の傾向
７月３日に国税庁が路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の１㎡当たりの単価です。令和５年の路線価は全国平均で1.5％上昇し、2年連続の上昇となりました。全国的にコロナ禍の影響がなくなり、昨年よりも上昇率が1％上回るものとなりました。国税庁が公表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
教育資金の一括贈与非課税制度の改正
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度については、平成２５年に制度が開始されてから約１０年経過していますので、他の贈与税の非課税制度と比べると比較的利用者が多い制度ではないかと思います。令和５年度税制改正で制度が３年延長され、制度の内容が一部改正されていますので、制度の概要と今回の改正についてご説明します。
災害による被害の確定申告
６月２日から３日にかけての記録的豪雨により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。当税理士法人の事務所がある越谷市においても床上浸水、床下浸水の住居の被害、道路の冠水、停電など多くの被害が発生しました。今回の豪雨によって個人の方が住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で雑損控除の方法により所得税を軽減することができます。
相続空き家特例の改正
令和５年度税制改正で、相続空き家特例（被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例）が改正され、令和９年１２月３１日まで４年延長されました。この制度の概要と改正内容についてご説明いたします。
退職金の税金について
先月、岸田首相が議長となっている新しい資本主義実現会議が開かれ、労働市場改革の原案（論点案）が公表されました。論点案には、退職金の課税制度の見直しが記載されています。現在の制度では、勤務先を退職する際に受け取る退職金は個人の所得税の課税対象となりますが、税金が結果的にかからない場合や、確定申告が不要な場合があります。
インボイスQ&Aの改訂
いよいよ、消費税のインボイス制度が１０月から開始となりますが、国税庁がインボイス制度に関するQ&Aの改訂版を今月４月１４日に公表しています。令和５年度税制改正により改訂となった部分がありますので、重要なQ＆Aを抜粋します。