相続空き家特例の改正
令和５年度税制改正で、相続空き家特例（被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例）が改正され、令和９年１２月３１日まで４年延長されました。この制度の概要と改正内容についてご説明いたします。
記事一覧
退職金の税金について
先月、岸田首相が議長となっている新しい資本主義実現会議が開かれ、労働市場改革の原案（論点案）が公表されました。論点案には、退職金の課税制度の見直しが記載されています。現在の制度では、勤務先を退職する際に受け取る退職金は個人の所得税の課税対象となりますが、税金が結果的にかからない場合や、確定申告が不要な場合があります。
インボイスQ&Aの改訂
いよいよ、消費税のインボイス制度が１０月から開始となりますが、国税庁がインボイス制度に関するQ&Aの改訂版を今月４月１４日に公表しています。令和５年度税制改正により改訂となった部分がありますので、重要なQ＆Aを抜粋します。
賃上げ促進税制の改正
昨年の令和４年度税制改正により改正された賃上げ促進税制が令和４年４月１日以降に開始する事業年度から適用となります。３月決算会社であれば令和５年３月決算から改正後の賃上げ促進税制が適用されることとなります。
相続で取得した不動産を売った場合の税金
相続で取得した不動産について、相続人が利用しない場合は譲渡することを考える場合も多いと思います。相続した不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計算についてご説明したいと思います。
確定申告で誤りやすいポイント（個人事業者）
３月１５日は確定申告の申告期限です。国税庁が個人事業者（事業所得や不動産所得のある方）の確定申告で誤りやすいポイントをまとめたパンフレットを配布しています。その中からいくつか抜粋したいと思います。
確定申告で誤りの多い事例
今年も確定申告の時期になりました。国税庁HP上で所得税等の確定申告について多く見受けられる誤りについて公表していますので、いくつか抜粋を致します。
インボイス制度の負担軽減措置（２割特例）とは？
昨年公表された令和５年度税制改正大綱において消費税のインボイス制度の改正が記載されています。その中に、負担軽減措置の一環として「小規模事事業者に係る税額控除に関する経過措置」いわゆる２割特例がありますが、その２割特例について財務省がよくある質問と回答を１月２０日付で公表しています。
マンションの相続税評価の改正
令和５年度与党税制改正大綱において、マンションの相続税評価方法の適正化が記載されています。国税庁の財産評価基本通達に基づく評価方法以外の方法で国税側が課税したケースで昨年４月に最高裁で納税者が敗訴し、それ以降マンションの評価方法について関心が高まっていますが、今後評価額が高まる方向で改正が行われると考えられます。
NISAの拡充（令和5年度税制改正）
昨年１２月１６日付で公表された与党税制改正大綱において、NISAの抜本的拡充・恒久化が盛り込まれました。令和６年１月から、新しいNISA制度が始まることとなります。