日本の労働時間が主要国の中でアメリカと並んで長いことは、統計調査によっても明らかです。所定労働時間は問題ないのですが、残業時間が長いのです。特に残業時間が長いのは、若者と高所得者だそうです。若者とは30歳代で、年収500万円足らずの人たち。高所得者とは年収1,250万円以上で、管理職、医師、事務、販売のしかるべき職務にある人たちです。 このような2つのグループの働き過ぎは、その性質が違うようです。若者の場合は管理者の責任が大きいでしょう。しかし、高所得の管理職・専門職の場合は、部外者から言わせれば「好きでやっている」ととられます。事実、仕事が面白くてのめり込むことはよくあることです。ある意味幸せですが、健康管理は大切です。
景気の見方はさまざまありますが、企業の人材確保が困難になっていることは間違いないようです。平成27年の調査においても大企業から中小企業まで「人材不足」と感じている会社が多くあります。 しかし、その反面、主に大企業において不採算事業部の撤退や事業所閉鎖などにより、大量に解雇者を出すケースも見られます。今回ご紹介する助成金は、こうした解雇者を採用した場合に支給される助成金です。
「正社員を雇うことにしました。月給で基本給を155,000円と定めました」。ちょっと待ってください！ それでは50万円以下の罰金を支払わないといけないかもしれません。 使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に最低賃金以上の賃金額を支払わなければなりません。地域最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、50万円以下の罰金という罰則が定められています。
マイナンバーを専門家に委託する場合、中小企業には監督義務があります 。中小企業の場合、源泉徴収票作成などの年末調整業務や、社会保障関連の書類作成は、税理士事務所や社会保険労務士事務所などの専門家に委託している例が目立ちます。マイナンバーの取扱いについても、こうした外部専門家に委託することが可能です。ただし、その場合、中小企業は委託先となる税理士事務所や社会保険労務士事務所などに対して、必要かつ適切な監督を行う義務があるのです。
クリニックの新規開業時には、集患の計画や地域との連携だけを考えていればいいわけではありません。集患がうまくいけばいったで、ときには歓迎せざる患者も訪れます。そう、モンスターペイシェント対策にも手を打っておかなければなりません。
スタッフの離職はサロン業界の大きな問題の一つです。調査や研究がされていないので、正確な数字ではありませんが、「新卒のうち7割が3年以内に辞める」「5年以内に8割が他業種に流出する」と言われています。 離職の原因は、アシスタント時代の辛い修行や、給料などの待遇面、人間関係の悪化、結婚・出産などがあります。この原因を解決する手段はあるのでしょうか？
2015年上半期における介護事業所の倒産件数が、過去最悪のペースで増加していることがわかりました。 調査事業などを手がけている東京商工リサーチの発表では、2015年の1月から6月までの老人福祉・介護事業の倒産件数は、前年同時期よりも約50％増加しており、このままのペースで行くと介護保険制度が開始された2000年以降最悪の結果になると予想されています。
老舗すし店が仕掛ける現代スタイルのすし店『すしまる』。立ち食いずしに、カキとワインという魅力をプラスし、女性の常連客も獲得する。札を使うオーダーシステムで気軽な注文も可能にし、個食ニーズも掴む。
資格を取得しながら勤務をしていない「潜在歯科衛生士」の実態を把握することは非常に困難です。実際に病院や診療所等に勤務している歯科衛生士の動向については、「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」として厚生労働省から隔年で統計が出されています。
建設業は他の業界と比べると、「資金を必要とする業種」です。設備投資が必要である、そして工事代金の入金スパンが長いということが関係しています。 そこで今回は「建設業で公的融資を受ける方法」について、解説いたします。日本政策金融公庫（以下、「公庫」）という政府系金融機関への融資についてのお話です。