友人や知人に「ちょっとお金を貸してくれないか。必ず返すから。」などとお願いされて、断れる人はなかなかいないのではないでしょうか。 実際、「友人が貸したお金を返してくれない」とお悩みの方は、老若男女問わず多いようです。 知らない間柄ではない関係ということもあり、借用書もなく口約束で貸し借りするケースがほとんどでしょう。 また、貸した金額が弁護士に相談して取り返すには、かかる費用を考えると割に合わない額の場合が多いので、散々嫌な気持ちで過ごしながらも、泣き寝入りする人もいらっしゃるかもしれません。 「貸したのではない、あげたものと思おう！」などとあきらめる前に、ご自身で手続きをする「少額訴訟」を検討してみてはいかがでしょうか。
「個人の感想です。効果には個人差があります。」 健康食品の広告で必ずといっていいほど目にするこのフレーズ。 実際、法律上、どんな意味があるのでしょうか？ 今年の7月に、消費者庁から「打消し表示に関する実態調査報告書」（以下、単に「報告書」といいます。）というものが出されました。 今回は、特に健康食品の広告でよく用いられる体験談に関する“打消し表示”についてご紹介します。
近年、高齢者の認知能力の低下に付け込んで高額な商品を購入させたり、定期購入の契約を結ぼうとする悪徳商法が増加して社会問題となりました。 そのため消費者契約法が一部改正され、消費者は一定の要件を満たした場合、契約の取り消しや、消費者に不利な契約条項を無効化できるようになりました。 「利用規約に同意した顧客から、条項の一部が無効だと言われた」 「消費者契約法に抵触していると言われ、契約を取り消された」 このようなことにならないよう、消費者契約法をしっかりと把握しておく必要があります。
税務調査で調べられるのは3年分の帳簿だけだと思って準備していたところ「この車は社用車として認められません」と言われて帳簿を5年前まで遡って調査され、車検代など車に関する経費5年分を修正申告することになってしまった……。 このように、修正申告であっても数年分を求められれば、納めるべき税額が大きくなってしまいます。 また「仮装」や「隠ぺい」が明らかな不正行為であると判断されれば、重加算税が課され、莫大な金額に膨れ上がってしまう恐れがあります。 どれだけさかのぼって調査されることがあるのでしょうか？
当社で、懲戒解雇を検討すべき事案が発生しました。 月半ばの懲罰委員会で処分を決定し、月末付での処分を予定しています。 懲戒解雇をするにあたって、労働基準監督署（以下、労基署）の認定を受けておくべきという意見がありました。その場合、申請認定の判断がなされるまで解雇処分はできないのでしょうか？ （結論） 解雇するには、対象となる労働者に対して少なくとも30日前に予告をしなければいけません。 予告をしない場合は、平均賃金の30日分以上にあたる手当を支払うことで即時解雇することが可能となります。 ただし、「天災により事業の存続が困難となった場合」や「労働者に解雇される理由がある場合」には、予告も手当も必要ありません。 これらに該当するのであれば行政官庁（労基署長）の認定を受ける必要がありますが、申請認定が判断される前に解雇できます。解雇後に認定を受ければ問題はありません。
昨年まで「キャリア形成促進助成金」として実施されていた助成金が、今年平成29年4月から「人材開発支援助成金」と名称が変わり、その内容も変更となりました。 今回はその変更内容について詳しく見ていきます。
引っ越しや異動といった理由で自宅を他人に貸し出し、家賃収入が発生するケースがあります。今回は、その家賃収入に関する消費税について解説します。 原則として、住宅の貸付は非課税となりますが、家賃収入に消費税が課税される場合がありますので、ケースごとに見ていきましょう。
バブル経済が崩壊した1990年代初め、共働き世帯が専業主婦世帯を上回りました。これに伴い、保育所を必要とする親が増え、待機児童問題が顕在化したのです。 それから20年以上が経った現在、少子化が進んでいるにもかかわらず、保育所のニーズはさらに高まっています。国は、平成25年4月に「待機児童解消加速化プラン」を策定し、保育の受け皿拡大に努めています。 今回の法改正では、育児休業期間が延長され、意に沿わない退職を防ぐ手段が増えました。
ブレイン・ストーミング（以下、ブレスト）を経験したことのある方は、どれくらいいらっしゃるでしょうか？ ひとつの案件について、4～5人くらいで自由に意見を述べ合うことを「ブレスト」と呼びます。 凝り固まってしまった脳（ブレイン）を、嵐（ストーム）のようにかき回し、皆で刺激し合うことで、今までにない発想やアイデアを生み出そうとする方法のひとつです。 広告業界にいると、ブレストをやらない日はほとんどありません。案件が発生すれば、「とりあえずブレストしましょう」となります。 先行きが見えず、変化の激しい今の時代。広告業界に限らずどんな仕事でも、「今までにない発想」は必要とされているのではないでしょうか。
調停や審判などで養育費の支払い額を決めたのにも関わらず、その後、支払いが滞るケースも少なからずあります。 なかでも、養育費の支払い義務者に多額の負債があった場合、「破産」や「個人再生」の手続を取ることもあり得ます。 支払い義務者が法的整理をしている場合、養育費支払いの取り扱いは法的にどうなっているのでしょうか。 詳しく見ていきましょう。