東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などに伴い、家庭でも効率的な省エネと再生可能エネルギーの利用が進んでいます。その結果、集合住宅だけではなく、戸建て住宅でも、消費されるエネルギーを太陽光発電などで自給することが可能になりました。 さらに、より高性能な設備によって消費エネルギー自体を抑えることで、環境にやさしい住宅の普及が進んでいます。 そんななか、政府の『エネルギー基本計画』（2014年４月閣議決定）に基づき、経済産業省によって進められている新築住宅の建設促進事業が『ZEH支援事業』です。 今回は、その概要や、支援を受けるための条件等をご紹介します。
株式会社の“おひとり社長”が、自分の死後、特定の者に会社の事業を引き継いでもらいたいと考えている場合、どのような相続対策をしておけば安心でしょうか？
増え続ける所有者不明の土地……その面積は、今や九州全土より広いとも言われています。ある土地は荒れ、またある土地は相続人の特定が困難になっています。なぜこのようなことになったのでしょうか。その原因の一つは、相続による所有権移転登記の際に発生する登録免許税と言われています。この負担が足かせとなって、所有権の移転登記が進まないのです。そこで平成30年の税制改正では、相続による所有権移転登記に対する登録免許税の免税措置が設けられました。今回は、この免税措置についてご紹介します。
[相談内容] 当社で新たに『積立年休制』（※１）を導入したところ、早速対象者が出ました。『積立年休制』を申し出た当人は長距離通勤をしており、支払う通勤手当は高額に上ります。このような場合に、通勤手当を支払わないことは可能でしょうか？ [結論] 通勤手当は賃金に含まれるため、長距離通勤者だからといってカットすることは原則として認められません。しかし、予め就業規則に定めておいたり、積立年休制だけを別扱いとすることによって、通勤手当をカットするという方法もあります。
自社の商品がどのような場所で、どのような人に売れているのか。 メーカーにとっての生命線ともいえるこれらの情報をレシートから得るという、『レシートマーケティング』が、今、大きな注目を集めています。 レシート買い取りアプリやレシート画像でポイントを還元するサービス、家計簿アプリで撮影されたレシート画像を利用した購買実態を分析するサービスなども登場。 新たな顧客を獲得するための、レシートを活用したマーケティング術に迫ります。
リクルートワークス研究所が2018年６月27日に発表した『中途採用実態調査（2017年度実績）』によると、2017年度の中途採用実績は前年の2016年度に比べて11％増。また、2017年度下半期における中途採用で「人員を確保できなかった」と回答した企業は49.9%と、2013年度下半期以降最も高い水準となっていることが明らかになりました。 つまり、中途採用による人員確保が一層難しい状況になってきたのです。 そのような状況下で、優秀な人材を得るため、“中途採用に特化した採用担当者”が求められています。 今回は、中途採用市場における中途採用専任者の必要性とそのメリットについて解説します。
会社や個人事業主が納税する場合、指定した金融機関の預貯金口座から振替納税を行ったり、もしくは現金に納付書を添えて金融機関や所轄税務署などで支払ったりするのが一般的です。 しかし、それ以外に、時間的な制約がなく手元に現金がなくても納税できる『クレジットカード納付』も広まってきています。 これまでは自動車税や固定資産税など一部の税金に限られていましたが、2017年１月からは、法人税や相続税をはじめ、ほとんどの税金がクレジットカードで納税できるようになりました。 今回は、クレジットカードを使った納税のメリットをご紹介します。
WEBサイトにおいてこれまで、法律的に問題のあるアフィリエイト広告があったとしても、具体的な法執行は行われませんでした。しかし、最近の景品表示法に基づく措置命令の内容は、今後そのような流れが変わることを示唆しているかもしれません。
路上喫煙防止条例が各地方公共団体で制定されて久しいですが、最近では受動喫煙防止を目的とするタバコ規制も強化され、街中や職場でも喫煙スペースの撤去などがさらに進んでいます。喫煙者の中には、「自宅のベランダが、唯一誰の目も気にせずタバコを吸える場所！」と考える人も少なくないと思われますが、近年は、自宅のベランダでタバコを吸うことも不法行為となる時代です。 今回は、ベランダでの喫煙がなぜ不法行為にあたるのか、実例を交えてご紹介します。
昨年、アメリカの経済学者で、行動経済学の権威であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞しました。セイラー教授は心理学と経済学を組み合わせながら人間の行動を研究し、さまざまな理論を展開。その中には、マーケティングや営業戦略に有効で、実際の現場で使われ、効果を出しているものもありました。 今回は、セイラー教授の研究の一つで、人の心理を利用する『ナッジ理論』をご紹介します。