【相談内容】働き方改革関連法案の成立で、建設業の時間外の上限規制は当面適用が猶予されるといいます。ただ、猶予の内容がよくわかりません。企業規模なども関係してくるのでしょうか。36協定自体は締結する必要があるとして、その際の留意点があれば教えてください。【結論】 適用猶予の期間は、企業規模を問わず、2019年4月から2024年３月31日までの5年間です。この日をまたぐ場合には協定期間の初日から起算して１年までとなります。また、適用が猶予される事業は、建設業のほか、交通誘導警備なども含まれます。
2018年、複数の中央省庁が、障碍者の雇用率を水増ししていたことが発覚し、大きな問題になりました。そもそも厚生労働省は、『障害者雇用率制度』として、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障碍者・知的障碍者・精神障碍者の割合を『法定雇用率』以上にすると定めています。具体的にはどのような義務があるのかを紹介していきます。
『不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）』に基づく措置命令は、これまで、その多くが消費者庁によって行われてきました。 しかし、今年に入ってから都道府県による措置命令が相次いで行われています。その内容と事情とは？
労働者が仕事中の事故や災害で怪我をしたり、さらにそれが原因で障碍（しょうがい）が残ってしまった場合、入通院の費用や働けなかった期間の収入分などを、使用者に対し損害賠償請求することがあります。この際、どのような主張で請求するかは、法的構成によって多少の差が出てきます。今回は、使用者、労働者ともに、万が一のときに備えて知っておきたい、労働中の事故の損害賠償請求についてご紹介します。
2018年６月29日、参院本会議で『働き方改革関連法案』が可決・成立。2019年４月１日より順次施行されます。 この法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法の８つの労働法の改正をまとめた総称のことで、主に“高度プロフェッショナル制度（※１）”の創設、“残業時間の上限規制”の導入、“同一労働同一賃金”の３つが柱とされています。 ここでは、多くの企業やそこで働く人に影響を与えるであろう“残業時間の上限規制”と“同一労働同一賃金”に軸を置きながら、雇用主側が行うべき対策をご紹介します。
会社を経営するうえで、経営者は会社から役員報酬を得ることができます。しかし「経営者なのだから役員報酬は多くもらうもの」と、目分量で役員報酬を決めてしまってはいませんか？ 適切な額を定めれば、中小企業にとっては大きな節税効果を見込むことができます。 今回は、節税効果を上げる役員報酬の決め方についてご紹介します。
近年、さまざまな企業によって、マーケティングを目的とした動画が多く公開されています。その中で効果を発揮している動画は、内容はもちろん、尺（長さ）に関しても計算してつくられています。 今回は、マーケティング動画を制作する際の重要なポイントとなる“適切な尺”について詳しくご紹介していきます。
次期社長や役員など、次世代リーダーの候補者選びは、多くの企業にとって重要な課題です。近年は、多くの企業が候補者を選抜し重点的に育成する『選抜型育成』を実施しています。しかしこの方式は企業によって基準も取り組み方もまちまちで、悩みの声も少なくありません。今回は、次世代リーダー候補者の最適な選び方を探っていきます。
非正規雇用労働者のキャリアアップをはかる企業に対して助成され、助成金の主流ともなっている『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』。しかし、今春一部改正された制度のほか、条件により助成額を大幅に加算できることなど、詳細を知らずに利用している事業主も多いようです。 今回は、知っておくとよりお得な、制度活用のポイントを２つご紹介します。
企業による情報漏洩のニュースが後を絶ちません。 NPO日本ネットワークセキュリティ協会による『2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書』では、2017年だけでも、約519万件の個人情報の漏洩があったとされています。 その原因はさまざまですが、海賊版サイトからのウイルス感染、ファイル共有ソフトの利用による漏洩のみならず、私たちが日ごろから利用している電子メールやSNSからも漏洩などの可能性が考えられます。 万が一情報が漏れてしまったら、企業はまず何をすべきなのか。ここでは基本的な対応策をご紹介します。