社員のストレスを軽減させる『ストレスコーピング』とは？
メンタルヘルスケアの手法の一つに『ストレスコーピング』というものがあります。 “コーピング”は、英語で『対応すること』や『切り抜けること』。つまり、ストレスコーピングは『ストレスに対応する方法』ということになります。 具体的にはどんなものなのでしょうか？今回は、このストレスコーピングについてご紹介します。
記事一覧
業務委託契約を扱ううえで意識したい、契約としての法的性質
どのような業界・事業においても締結することが多い『業務委託契約』。 業務委託契約と一言でいっても、法的な観点からは契約によって性質が異なります。 そして、契約の法的性質に応じて、委託者と受託者の権利と義務が異なったり、法令違反のリスクが生じたり、委託者と受託者とで契約の解釈について紛争が生じたりするおそれもあります。 このようなことを未然に防ぐためにも、今回は業務委託契約の法的性質についてご説明します。
弁護士から受任通知が送られてきたら、どう対応する？
弁護士から『受任通知』が送られてきたという経験はありますか？受任通知とは依頼者から事件を受任した旨を、相手方に通知する手紙です。自分には無関係だと思われるかもしれませんが、誰にでも送られてくる可能性はあるものです。今回は、あせらず対応できるように、受任通知についてご説明します。
オリンピック前に進めておきたい、自社Webサイトのグローバル化
Webサイトをグローバル化し、自国以外からのアクセス増加を図るのは、海外の企業では当たり前のこと。しかし日本国内に目を向けて見ると、対応できている企業はまだ少ないのが現状です。東京2020オリンピック・パラリンピックを来年に控え、世界中から日本に大きな関心が寄せられているなか、Webサイトのグローバル化は今後必要不可欠になることが考えられます。今回は、新たなビジネスチャンス獲得にもつながる、海外ユーザー向けのWebサイトの展開についてご説明します。
会社のナンバー２がビジネスを左右する！ 名参謀の育て方
豊臣秀吉における黒田官兵衛や、上杉景勝における直江兼続など、歴史に名を残した戦国武将は、必ずといっていいほど名参謀を抱えていました。 また、現在のビジネスの世界でも、名だたる大企業には必ずといっていいほど会社を支える名参謀が存在します。 今回は、社内における参謀の重要性や、その育て方などをご紹介します。
東京オリンピックへの寄付金の法人における税制上の扱いは？
いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京オリンピック）の開催まで１年を切りました。 大会を運営する東京オリンピックの競技大会組織委員会では大会を成功に導くため、法人・個人を問わず、寄付金を募っています。 大会を成功させるためには欠かせない寄付金ですが、実は、寄付することで、税制上の優遇措置を受けられるというメリットがあります。 今回は、法人としての寄付金にまつわる税金の取り扱いについてご紹介します。
設備投資で生産性向上、雇用管理改善を達成すると最大450万円助成
2017年に中小企業基盤整備機構が発表した『人手不足に関する中小企業への影響と対応状況』によれば、人手不足を感じている中小企業が73.7％という調査結果が出ています。職場を魅力あるものにして定着率を上げるためには、生産性の向上、長時間労働の解消などの雇用管理改善が急務です。そこで、今回は設備等の投資を通じて、生産性向上と雇用管理改善を図ることにより受給できる助成金をご紹介します。
社内の公用語に英語を導入！ 労働法上の問題は？
楽天や、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、社内の英語公用語化を打ち出す日本企業が増えています。 英語公用語化の導入には『ビジネスチャンスが増える』『優秀な人材を確保できる』などのメリットがある一方で、従来の社員からの反発を招く可能性もあります。 そもそも英語公用語化は、労働法上問題ないのでしょうか。
患者との距離を縮める『ニュースレター』を発行しよう
リラクゼーションサロンや美容室など、個人を相手にするお店などでよく活用されているニュースレター。チラシやDMに比べると集客に対する即効性には欠けるものの、ニュースレターにはさまざまな利点があります。 では、どのような効果が期待できるのでしょうか？ 今回は、歯科クリニックがニュースレターを発行するメリットや、発行する前に決めておきたいことについて紹介します。
『軽減税率制度』実施間近！ テイクアウト＆宅配利用者に着目を
2019年10月１日から、いよいよ消費税率が10％に引き上げられます。それと同時に『軽減税率制度』が実施されます。すべての事業者に関係する制度ですが、その内容や対応の仕方がいまいちわからないという人もいるでしょう。 そこで今回は『軽減税率制度』のポイントをおさらいするとともに、この影響を大きく受ける飲食店にとって有効な対策を紹介します。