建設業経営者なら知っておきたい！ 資金調達成功のコツ その２
前回に引き続き、建設業の経営者が知っておきたい資金調達の情報についてご紹介します。今回は、公的融資制度として注目を集める『地域建設業経営強化融資制度』をピックアップ。また、類似する制度として『下請セーフティネット債務保証事業』も合わせてご紹介します。
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建設業経営者なら知っておきたい！ 資金調達成功のコツ その１
建設業の会計は、他の業種と比べて複雑になりがちです。理由としては、工事１件当たりの金額が大きいことに加え、工期が長期間に渡る、下請けなどの外注が多いといった、業界の特殊性があげられます。工事が完成して初めて収支が見えることもあり、帳簿上は黒字であってもストックが足りず、黒字倒産が起きやすい業界ともいわれています。堅実な資金繰りはもちろんですが、いざという時のため、運転資金を確実に調達する手段も知っておきたいもの。今回から２回に分けて、資金調達の種類と窓口をご紹介します。
建設業の経営者なら押さえておきたい『原価管理』
建設業の悩みの一つが、会計処理がつい乱雑になりやすいことではないでしょうか。原因として、長期間に及ぶ工事が多く、実態を把握しにくい建設業経理の特殊性などが考えられます。工事の原価を少しでも抑え、売り上げを上げることは、会社経営を安定して続けていくうえで必須の課題。そのためにも、原価管理は経営者として踏まえておきたいものです。今回は、原価管理の重要さと、その基本的な仕組みについてご紹介します。
その工事の売上計上はいつ行う？ 建設業会計基準のポイント
建設業経営者の中には、「お金回りのことは税理士や経理に任せきり」という人も多いのではないでしょうか。その原因の一つに“会計のわかりにくさ”があると思います。 建設業では、会計年度をまたぐ工事を受注することも多くあります。そのため、売上や原価をいつ計上するのかをしっかりと把握し、会計処理を行いたいものです。 今回は、建設業の業務で押さえておきたい、正しい会計処理のための会計基準の種類と特徴について、詳しく解説します。
今年は予算が増加！ 建設事業主なら押さえておきたい３つの助成金
国土交通省が平成30年８月に公表した『建設労働需給調査』によれば、同年７月の時点で建設業界において『確保したかったができなかった労働者数』の割合は1.4％。労働者不足の状態は、ここ７年ほど続いています。 建設業は危険が伴う仕事が多いことから、若者や女性の就業率が他業種に比べて少なく、また、従業員への安全対策や講習のコストが、特に中小建設事業主を圧迫していることも要因となり、雇用へつながりにくくなっています。 この対策として厚生労働省が定めているのが『建設事業主等に対する助成金』です。 今回は、ぜひ活用し雇用改善に役立てていただきたい、建設業のための助成金をご紹介します。
下請けの労災責任は元請けにあり！ 知っておきたい建設業の労災保険の仕組み
建設業界では、一つの会社だけが工事を請け負うことはまれで、一般的には、一次下請や二次下請などの下請業者が関わってきます。 もしも工事現場で事故が起きたとき、その労災責任を負うのは、基本的に元請け会社だということをご存じですか？ 一般企業とは仕組みが異なる建設業の労災保険。 今回は、建設業の労災保険の仕組みについてご紹介します。
拡大するZEH事業、2018年の新たな補助金の対象は？
東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などに伴い、家庭でも効率的な省エネと再生可能エネルギーの利用が進んでいます。その結果、集合住宅だけではなく、戸建て住宅でも、消費されるエネルギーを太陽光発電などで自給することが可能になりました。 さらに、より高性能な設備によって消費エネルギー自体を抑えることで、環境にやさしい住宅の普及が進んでいます。 そんななか、政府の『エネルギー基本計画』（2014年４月閣議決定）に基づき、経済産業省によって進められている新築住宅の建設促進事業が『ZEH支援事業』です。 今回は、その概要や、支援を受けるための条件等をご紹介します。
『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度とは？
個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題視されている建設業界。このような現状を打開するために、国土交通省と建設業界団体が主導で進めている“スキルや就業履歴を可視化する”技能者データベース『建設キャリアアップシステム』のインターネット受付が6月13日にスタートしました。 今回は、この『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度や、リクエスト制度について解説します。
近隣関係住民への説明会にはNGワードがある!?
中高層階の建築物を建てる際には、騒音のほかにも、日当たりや風通し、電波障がいなど、周辺住民とのトラブルに発生してしまう要素が多数存在します。 今回は、各自治体で制定されている『中高層建築物紛争予防条例』をもとに、近隣関係住民に対して行う説明会において注意すべきことをご紹介します。
平成30年３月より適用中！ 『公共工事設計労務単価』が６年連続引上げ
公共事業に携わる技能者の賃金を決める基準となる『公共工事設計労務単価』（以下、労務単価）が今年も改定され、３月から適用されています。 前年の労務単価と比べ、全国平均で約2.8％UP。平成25年度の大幅引き上げ以降、６年連続での引上げとなりました。 今回は、労務単価に“含まれるもの”と“含まれないもの”の違いを重点的にご紹介します。