社内結婚推進により企業が得られるメリットとは？

2015年、国立社会保障・人口問題研究所が行った『出生動向基本調査』によると、夫婦が出会ったきっかけとして『職場や仕事で』が28.1％を占めていました。
社内で出会う割合が高い理由の一つに、企業側が『社内結婚』を推奨していることがあげられます。
では、企業はなぜ社内結婚を後押しするのでしょうか。
そこには、人材不足解消につながる大きな理由が潜んでいました。企業の実例をあげながら、解説していきます。

社内結婚を推奨する企業の例

『職場恋愛で周囲が見えなくなる』『別れたら社内の空気が悪くなる』などの理由で社内恋愛を禁止する企業はまだ存在しますが、最近では、恋愛どころか社内結婚を推奨する企業まで出てきています。

たとえば、『男女２人ずつ以上の社内合コンを開く際には必ず補助を出す（サイボウズ）』『結婚に至ったカップルには自社製品のプレゼントや本社保育室の保育料割引をする（サタケ）』など、その取り組みは企業によってさまざまです。

『恋愛・結婚で社員同士が仲良くなることで、企業の団結力が高まり、生産性の向上につながる』との思いから社内結婚を推奨しているのは、日本食研ホールディングスです。
同社がこの方針に踏み切ったのは約30年も前のことで、これまでに554組ものカップルが社員同士で結婚をしており、社内結婚を果たした社員夫婦には毎月手当を給付しています。
さらに、同社内にはなんと“社内結婚成就”の象徴となるように、社内に“社内結婚神社”まで建立されています。


社内結婚を推奨する理由とは？

社内結婚の最大のメリットは、社内の人間関係や仕事の状況を夫婦で共有できる点です。
夫婦揃って同じ会社にいると、パートナーが日頃携わっている業務のことや、繁忙期の様子などがわかりやすいため、たがいの仕事への理解が深まります。
こうしたパートナーの理解は人材確保にもつながります。
たとえば、社外恋愛を経て結婚した女性社員は、それを機に退職してしまう場合が多いものです。
しかし、社内結婚であれば男性の理解を得ることで働き続ける環境を手に入れやすくなります。
また、同一都道府県内で働いている者同士の結婚なので、「結婚相手の男性の勤め先がある都道府県に引っ越さないといけないから」といった理由で寿退社する必要がありません。
そのため、結婚後も同じ地域で働き続けることが可能になります。
さらに、子どもが風邪を引いたり、仕事が忙しくて保育園の迎えに行けなかったりといった状況も、同じ会社にいると、夫婦の連携が取りやすく助かるでしょう。
また、企業内に保育所が併設されている場合は、子どもを連れて家族揃って出社することもできます。

社内結婚は労働者側にとっては働きやすくなるというメリットがあります。
働きやすい環境づくりは人手不足解消につながるため、会社側にもメリットが生まれるでしょう。
これを機に、社内結婚を推奨することを考えてみてもよいかもしれません。


※本記事の記載内容は、2019年８月現在の法令・情報等に基づいています。