本社機能の地方移転で受けられる税金の優遇措置
大都市圏から地方へ本社機能を移転すると、税金の優遇措置が受けられる制度『地方拠点強化税制』をご存知でしょうか？
この制度は、大企業のほとんどが首都圏に集中している状態を是正し、地方の雇用を促進することを目的として創設されました。
これに伴い、各地方自治体は優良企業を県内に誘致する取り組みを実施。
移転企業に対し、法人事業税の減額などを提示しています。
今回は、全国で初めて法人県民税の優遇措置を実施する新潟県の例を中心に、そのメリットを紹介していきます。
この制度は、大企業のほとんどが首都圏に集中している状態を是正し、地方の雇用を促進することを目的として創設されました。
これに伴い、各地方自治体は優良企業を県内に誘致する取り組みを実施。
移転企業に対し、法人事業税の減額などを提示しています。
今回は、全国で初めて法人県民税の優遇措置を実施する新潟県の例を中心に、そのメリットを紹介していきます。
新潟県が行う法人県民税の優遇制度
新潟県は、2018年６月の県議会で『新潟県産業拠点強化条例』を改正し、企業の本社機能の移転や拡充による県税の優遇制度を設けることを決定。
県は、法人県民税を優遇することで、移転企業の事業展開を後押しすると同時に、雇用の充実を目指していきます。
移転を考えている企業は、移転前に『地方活力向上地域等特定業務施設整備計画』を作成し、2020年３月31日までに県知事に認定してもらう必要があります。
認定には下記の条件があり、これらを満たして認定され、初めて優遇措置が受けられます。
１．本社機能や、それに値する研究所や工場、研修所などの施設を、新潟県の『地域再生計画』に記載された区域内に新設、または増設すること（設備投資額3,800万円以上＜中小企業1,900万円以上＞）
２．本社機能の移転において、従業員を５人以上、中小企業では２人以上を増加すること
３．事業計画が新潟県の計画の期間内であること（2022年３月31日まで）
さらに、この制度は『移転型事業』と『拡充型事業』で、優遇措置の内容が変わってきます。
まず、『移転型事業』と認定されるためには、以下のうちどちらかを満たす必要があります。
・東京23区内にある企業で、計画期間中に増加した従業員の過半数が東京23区からの転勤者だった場合
・東京23区内にある企業で、移転初年度に増加した従業員の過半数が東京23区からの転勤者で、さらに計画期間中に増加した従業員の1/4以上が東京23区からの転勤者だった場合
『移転型事業』の条件を満たさない場合、『拡充型事業』となります。東京23区外、もしくは新潟県以外から移転してきた企業です。
この２種類のうち、より優遇される方は『移転型事業』です。
例えば、県税の不動産取得税に関しては、『拡充型事業』の税率が1/10になるのに対し、『移転型事業』は全額が免除となります。
事業税も同様で、『拡充型事業』が３年間の税率が1/2になるのに対し、『移転型事業』は３年間全額免除になります。
ただし、法人県民税はどちらも同じ優遇措置で、資本金が１億円以上、または法人税額が１千万円以上の企業に限り『移転型事業』も『拡充型事業』も、どちらも３年間の税率が1/2になります。
他の都道府県による税の優遇制度の現状は？
オフィス減税や雇用促進税制などの法人税減税の恩恵も受けられるこの優遇制度ですが、他の県でも同様の取り組みが始まっています。
長野県では、移転企業に対し、法人事業税を３年間、95％まで軽減。富山県・石川県では90％、群馬県・香川県では初年度は50％、２年目に25％、３年目で12.5％の軽減措置を行うとしています。
長野県では、さらに本社機能の県外からの移転に対し、最大で820万円を助成する『本社等移転促進助成金』を創設。
これには、県内への本社機能の誘致をより強力に推進するという目的があります。
税制の面では大きなメリットのある地方への本社機能の移転ですが、ハードルが高いのも事実です。
専門家に相談の上、最終的に企業の成長が見込めるような判断をしたいものです。
新潟県は、2018年６月の県議会で『新潟県産業拠点強化条例』を改正し、企業の本社機能の移転や拡充による県税の優遇制度を設けることを決定。
県は、法人県民税を優遇することで、移転企業の事業展開を後押しすると同時に、雇用の充実を目指していきます。
移転を考えている企業は、移転前に『地方活力向上地域等特定業務施設整備計画』を作成し、2020年３月31日までに県知事に認定してもらう必要があります。
認定には下記の条件があり、これらを満たして認定され、初めて優遇措置が受けられます。
１．本社機能や、それに値する研究所や工場、研修所などの施設を、新潟県の『地域再生計画』に記載された区域内に新設、または増設すること（設備投資額3,800万円以上＜中小企業1,900万円以上＞）
２．本社機能の移転において、従業員を５人以上、中小企業では２人以上を増加すること
３．事業計画が新潟県の計画の期間内であること（2022年３月31日まで）
さらに、この制度は『移転型事業』と『拡充型事業』で、優遇措置の内容が変わってきます。
まず、『移転型事業』と認定されるためには、以下のうちどちらかを満たす必要があります。
・東京23区内にある企業で、計画期間中に増加した従業員の過半数が東京23区からの転勤者だった場合
・東京23区内にある企業で、移転初年度に増加した従業員の過半数が東京23区からの転勤者で、さらに計画期間中に増加した従業員の1/4以上が東京23区からの転勤者だった場合
『移転型事業』の条件を満たさない場合、『拡充型事業』となります。東京23区外、もしくは新潟県以外から移転してきた企業です。
この２種類のうち、より優遇される方は『移転型事業』です。
例えば、県税の不動産取得税に関しては、『拡充型事業』の税率が1/10になるのに対し、『移転型事業』は全額が免除となります。
事業税も同様で、『拡充型事業』が３年間の税率が1/2になるのに対し、『移転型事業』は３年間全額免除になります。
ただし、法人県民税はどちらも同じ優遇措置で、資本金が１億円以上、または法人税額が１千万円以上の企業に限り『移転型事業』も『拡充型事業』も、どちらも３年間の税率が1/2になります。
他の都道府県による税の優遇制度の現状は？
オフィス減税や雇用促進税制などの法人税減税の恩恵も受けられるこの優遇制度ですが、他の県でも同様の取り組みが始まっています。
長野県では、移転企業に対し、法人事業税を３年間、95％まで軽減。富山県・石川県では90％、群馬県・香川県では初年度は50％、２年目に25％、３年目で12.5％の軽減措置を行うとしています。
長野県では、さらに本社機能の県外からの移転に対し、最大で820万円を助成する『本社等移転促進助成金』を創設。
これには、県内への本社機能の誘致をより強力に推進するという目的があります。
税制の面では大きなメリットのある地方への本社機能の移転ですが、ハードルが高いのも事実です。
専門家に相談の上、最終的に企業の成長が見込めるような判断をしたいものです。