不動産を信託すると、どのように名義変更されるのか？
家族信託や民事信託の設定によって、不動産を信託財産に加える場合には、登記簿（登記事項証明書）に「受託者」の名前が、管理処分者権限者として記載されます。つまり、信託契約に基づき、「所有者（委託者）」から「受託者」への所有権移転登記手続きが行われます。
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ABL（動産譲渡・債権譲渡）に取り組むと資金調達方法が増える？
前回、動産登記・債権譲渡制度について解説いたしました。今回は動産登記制度の仕組みについて解説しましょう。ABL（Asset Based Lending）という、動産譲渡・債権譲渡による融資方法です。 例えば、携帯電話を製造して販売する場合を想定してみましょう。まず、携帯電話を製造するために、材料を仕入れなければなりません。材料は、倉庫等に保管されており、倉庫の中にある材料一体が動産担保の対象になります。次に、材料を加工し、携帯電話が完成します。携帯電話が出荷されるまでは、倉庫にありますので、製品そのものが動産担保の対象になります。 そして、携帯電話が売却されると、売主から買主に対する売掛金債権が発生します。この売掛金債権が債権譲渡担保の対象になります。
介護事業所における身だしなみ管理のポイント
近年、WEB環境の発展により、男女問わずヘアスタイルやネイルアート、メイクやアクセサリー、衣服などファッションに気を配る若い人が多くなってきました。また、趣味・嗜好など個人のライフスタイルや価値観は多方面化し、職場においても自由な風土の業界が、人気が出る傾向にあります。
直系尊属からの贈与は税率が安い？
さて今回は贈与税のお話です。 贈与税は、相続税の補完税と言われています。 本来、相続税は家族間の相続による財産の移転を課税機会ととらえて課税しています。基礎控除は平成27年から3600万円+法定相続人×600万円で計算した金額で、この金額を超える場合、相続税の申告が必要になります。 でも少し頭のいい人はこう考えるかもしれません。「だったら自分が相続になるまえに、生前に贈与をしてしまえば相続税がかからなくて済むんじゃないか？」
平成28年度税制改正で中小企業にどんな影響があるのか
平成28年度の税制改正が発表となりました。今年度もさまざまな改正が盛り込まれてはいるものの、注目すべき大きな改正点は見受けられないようです。 ただその中でも、中小企業に影響が大きそうな改正として、建物付属設備及び構築物の償却方法が、平成28年4月1日以後に取得する資産について、建物と同じ定額法になることが挙げられます。
いま、シティプロモーションが熱い！都道府県 / 市町村の広告･広報の現在。その1
「シティプロモ―ション」という言葉をご存知でしょうか？一言で言えば、都道府県や市町村が行う広告や広報、マーケティング活動のことを指します。担当大臣が任命されるなど地方創生が叫ばれる中で、いま「シティプロモーション」に多くの関心が集まっています。
「誰かのために」が仕事への意欲を高める
男子サッカーのリオ五輪アジア最終予選が1月12日から開催され、日本はわずか3つの出場枠をつかみ取り、6大会連続の五輪出場を決めた。 チームを率いるのは、手倉森誠（てぐらもり・まこと）監督である。J1リーグのベガルタ仙台で優勝争いを演じたことのある48歳は、優れたモチベーターとして知られる。
女性管理職が妊娠。産後6週未満で就労は可能？
当社で管理職の女性が妊娠しました。労働基準法上の「管理監督者」は、労働時間や休日などの規定が適用されません。一般の女性は産後6週間を経過したときに、医師が認めてはじめて就労できるはずですが、管理職であれば、それより前から働いたとしても問題はないのでしょうか？
娯楽型介護保険事業所・施設への意識調査結果発表
介護関連メディア事業を主事業とする（株）インターネットインフィニティ（東京都）は１月７日、ケアマネジャー641名を調査対象として娯楽型介護保険事業所・施設への意識調査を行いその結果を発表した。 ケアマネジャーはケアプラン起案の責任者で家族の相談者でもあることから、この娯楽型介護施設への賛否が注目されていた。
人前であがらずに、そして臨機応変に話すための「ビジネス会話術」その6
「ビジネス会話術」の話題は今回が最後になります。プレゼンや発表のときに焦らずあがらず、落ち着いて効果的に話すためのノウハウや心構えを、ご紹介していきましょう。 今回のテーマは、プレゼンも発表もスピーチも「聞いている人との会話だと考える」です。一方的にこちらから話すのではなく、「とりあえず30分間こちらが先に話す会話」だと考えると、プレゼンや発表は、がぜんうまくいくようになります。