娯楽型介護保険事業所・施設への意識調査結果発表

介護関連メディア事業を主事業とする（株）インターネットインフィニティ（東京都）は１月７日、ケアマネジャー641名を調査対象として娯楽型介護保険事業所・施設への意識調査を行いその結果を発表した。

ケアマネジャーはケアプラン起案の責任者で家族の相談者でもあることから、この娯楽型介護施設への賛否が注目されていた。

一方で市や県などの行政側では、兵庫県や神戸市がカジノ型介護施設に「規制の動き」の先鞭をつけたばかりで、今年になって全国へ波及しそうな様相を見せはじめていて、同調査はこの動きに反応したものと思われる。

なお現在のところ国（厚労省）は「（各地域の）事業所の独自性をどう評価するかは難しい」として介入の構えはない。というのも基本的には兵庫県や神戸市の規制については「地方分権の原則を生かして各自治体が考えること」と独自性を強調しているからだ。

調査結果は意外にも、娯楽型施設の存在については事業所の現場をよく知るケアマネだけあって賛否両論。

「よい」とするケアマネジャーは206名で32.2％。「よくないと思う」「とてもよくないと思う」が204名で31.8％。ほぼ同数で拮抗しており、「どちらでもない」との回答も231名36.0%と3つの意見がほぼ均等に分散されている。

回答の理由については、肯定側からは「施設には多様性があってよい」否定側からは「介護保険を使用する必要があるのか」という声があがっている。肯定派は「人との交流」や「笑顔」に改善がみられたといえば、否定派は「公金」を使うことではない、という。

しかし現実には、デイサービスを受けに男性が行きたいという率は低いことも事実。それはサービスメニューに課題があるという意見が多い。

67名10.5%のケアマネジャーは、これまでに娯楽型施設の利用者を担当したことがある。利用者の施設利用後の変化について7割以上が「人との交流」や「笑顔」に改善が見られたと回答した。

「身体機能」や「認知機能」については、半数以上が変化なし。16.4%のケアマネジャーは身体機能悪化と回答している。