これまで厚生労働省の労働政策審議会では、労働基準法の改正に向けた議論が行われており、その焦点の一つに「連続勤務の上限規制」がありました。これは、14日以上の連続勤務を禁止し、少なくとも13日以内には休日を取得させ、労働者を休ませるというものです。2026年の通常国会への改正案提出は見送られる見通しとなりましたが、過労死防止やワークライフバランス重視の流れから、この規制が近い将来に実現する可能性は高いといえます。今回は、連続勤務の上限規制について、どのような準備を進めるべきか考えていきます。
新しい生活や将来への不安に付け込み、言葉巧みに近づいてくる「マルチまがい商法」が増えています。マルチまがい商法とは、実態としてはマルチ商法（連鎖販売取引）に近い仕組みでありながら、法的要件にわざと当てはまらないよう装った脱法ビジネスを指すことがあります。一見すると、マルチまがい商法で案内される内容は、意識の高い仲間が集まるコミュニティや勉強会のように見えますが、その裏には厳しい勧誘ノルマや、若者を搾取する仕組みが隠されています。消費者問題の一つとして注目を集めているマルチまがい商法について、解説します。
多くの中小企業にとって、所得の一部に低い税率が適用される「軽減税率の特例」は、手元に資金を残すためにも有効な制度といえます。この特例はもともと期限のある時限措置でしたが、昨今の物価高騰や賃上げといった厳しい経営環境を考慮し、2025年度の税制改正では、さらに２年間の延長が決定しました。ただし、所得が極めて高い企業や、特定の税務制度を利用している企業に対しては、事実上の増税となる見直しも盛り込まれています。特例の基本をおさらいしながら、どのような企業が改正で影響を受けるのか、確認していきましょう。
人事評価の手法の一つとして、「リアルタイムフィードバック」という手法が注目を集めています。この手法は、半年に一度や一年に一度といった従来の定点的な評価ではなく、日々の業務のなかで、上司が部下に対して即座に意見や評価を伝える人事評価のスタイルを指します。多くの企業が人材マネジメントのあり方を模索するなかで、リアルタイムフィードバックは大きなヒントになるかもしれません。企業の管理職や人事担当者に向けて、リアルタイムフィードバックを導入するメリットや、運用するための手順などを解説します。
2025年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「スマホ新法」）」、が全面施行されました。これまでは、実質的に巨大プラットフォームによってルールが決められ、その枠組みのなかでビジネスが行われてきました。しかし、中小事業者にとってはプラットフォーマーに支払う高い手数料や技術的な制限が、成長を阻んでいるという指摘もあります。多くの事業者に対して公正な競争の場と新たな収益機会の提供を目的としている、このスマホ新法がもたらすメリットや懸念事項などを解説します。
マーケティング施策を行ううえで、SNSの拡散力は無視できません。一度話題になれば、その投稿は多くの人の目に触れることになります。そして、このSNSの拡散力を活用したのが「誤発注商法」です。「このままでは廃棄になってしまう、助けてください」といった訴えは、人々の心を動かし、実際に大量廃棄や倒産の危機を救う美談として語られてきました。しかし、この手法が意図的に仕組まれた販売戦略として悪用されるケースがあります。誤発注を装うことで生まれる深刻なリスクと、ブランドを守るための誠実なビジネスのあり方について、考えていきます。
少子高齢化が進む日本において、豊富な経験と知識を持つ高年齢労働者は、企業にとって欠かせない戦力です。しかし、その一方で、加齢に伴う身体機能の低下が原因となる労働災害のリスクも高まっています。こうした現状を受け、2025年５月14日には改正労働安全衛生法が公布され、高年齢労働者の労災の抑制を目的とした労働災害防止措置が、すべての事業者に努力義務として位置づけられました。施行日の2026年４月１日を前に、企業が今から行なっておきたい準備について、解説します。
周囲に迷惑をかける行為や、マナー違反の延長のように見える行動であっても、場合によっては「軽犯罪法」に抵触し処罰の対象となることがあります。公共の場での大声での騒ぎ、住宅付近での危険な火器の使用、式典の妨害など、一見小さな行為であっても、拘留や科料といった刑罰が科される可能性があります。「知らなかった」では済まされない軽犯罪は、日常生活のなかで誰もが遭遇しうるものです。今回は、日常生活のなかで起こり得る軽犯罪の例と、その要件、トラブルを避けるために知っておきたいポイントを解説します。
現在、国は地方の活性化を目的として、企業の地方進出や設備投資を強力に後押ししています。その要となる制度の一つが、「地域未来投資促進税制」です。この制度は、地域の特性を活かした成長性の高い事業を行う企業に対し、法人税などの負担を軽減させる制度です。適用期間は2028年３月31日までとなっており、中長期的な経営戦略を立てるうえでも非常に重要な選択肢となり得ます。自社の成長と地域経済への貢献を両立させる「地域未来投資促進税制」について、その概要を説明します。
「オフボーディング」とは、退職者と良好な関係を保つための取り組みのことを指します。退職に伴う事務手続きや業務の引き継ぎ、貸与品の回収といったプロセスはとても重要ですが、それ以上に、退職する社員と最後まで真摯に向き合い、良好な関係を維持したまま送り出すことが、企業のブランド価値にとって大きな意味を持ちます。退職をネガティブな出来事として終わらせず、企業にとってポジティブな経験に変えるための「オフボーディング」について、その重要性と実践のポイントを解説します。