事務所だより12月号
―杉原事務所だより26年12月号のトピックス―＊国民年金保険料を2年前納した場合の社会保険料控除＊65歳まで継続雇用など実施企業は98.1％＊「過重労働解消相談ダイヤル」・ 「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表＊非正規労働者に対する安全衛生教育実施率は52.9％＊大卒の初任給、3年ぶりに前年比プラス＊マイナンバー制度開始に向けてコンサルティングの部屋★ＳＭＡＲＴの法則ダウンロードはこちら→杉原事務所だより26年12月号
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大卒の初任給、3年ぶりに前年比プラス
厚生労働省は、従業員数が10人以上の新規学卒者を採用した企業を対象に初任給を調べ、結果を公表しました。学歴別の結果を見ると、今年大学を卒業して就職した人の初任給（男女計）は平均20万400円で3年ぶりに前年を上回りました。前年比1.2％、額にすると2,400円の増加です。従業員数で3つに区分した企業規模別では、従業員数の最も少ない100人未満の企業が19万4,200円で前年比2.2%、4,200円の増加となり、0.4%、800円増加した従業員数1,000人以上の大企業よりも伸び幅が大きい結果となりました。
マイナンバー制度開始に向けて
内閣官房からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について制度概要が公開されています。平成27年10月から12桁のマイナンバー（個人番号）通知が始まり、平成28年1月にはマイナンバーの利用が開始されます。
『時給1,000円』は安い？ 高い？
一部では求人募集を掛けても人が集まらず、首都圏では時給単価が1,000円を超えるのも当たり前になってしまい、収益が悪化している企業も見受けられるようです。 時給1,000円というのは、かなり高額時給の感じもしますし、時給1,200円というと、結構喜んでもらえることも多いです。 ましてや、時給2,000円などというと、高学歴大学生の家庭教師か？ と思うほど高額に感じます。 しかし、月給16万円というとどうでしょうか？ 初任給としても、低い方の金額ではないでしょうか？
カンヌライオンズ2014から、広告・マーケティングの最前線をレポート：その3
毎年6月に南仏で開催されるカンヌライオンズ。 この広告／マーケティング界の一大イベントの今年の傾向を表す4つのキーワードの3つ目は「ACC（アクション・コネクテッド・クリエイティブ）」です。 従来の広告が、気持ちや理性に訴えかけようとしていたのに対して、このACCは、アクションに直結させることで、広告としての機能を果たそうとする、新しいタイプの手法です。 その代表作は、ドイツの人権団体MISEREORが行ったSOCIAL SWIPE。 ドイツから遠い外国で食事に困り人権を蹂躙されている子供たちを助ける寄付について、“呼び掛ける”のではなく、直接的にアクションを起こさせました。
スキンシップで部下に安心感を
欧米人に比べると、日本人はスキンシップが苦手だ。 挨拶代わりのキスやハグの習慣はもちろん、握手でさえも馴染みが薄い。 組織が円滑に機能していれば、言葉だけのコミュニケーションでも意思疎通は図れるだろう。 しかし、トラブルに直面したり、仕事が停滞したりしている局面ではそうもいかない。 時間のなさやノルマの量が組織全体に圧迫感を招き、コミュニケーションが少なくなりがちだ。 上司が部下にかける言葉が、キツくなったりもする。
使用していない機械装置や金型等を廃棄すると節税になる？
私は、ある自動車メーカーの下請の工場を経営しています。 経営はなかなか厳しい状態が続いておりましたが、昨今のアベノミクスの影響もあり、前期、今期と大幅に業績が回復し、多額の利益が出る見込みです。 そこで、節税対策を顧問税理士に相談したところ、節税も兼ねて数年前から使用していない機械装置や金型等を廃棄してはどうかというアドバイスを受けました。
NOをYESにする力！ 結果を出すための「説明術・プレゼン術」その3
「上手く言えないんですが…」 普段とてもよく耳にするフレーズですが、説明やプレゼンでこのフレーズは“禁句”です。 何も言わなくても買ってもらえる商品、受け入れてもらえる提案なら、そもそも説明もプレゼンも必要ありません。 ただ提示しただけでは“お買い上げ”いただけないケースが多いからこそ、説明やプレゼンが重要となるわけです。 説明術・プレゼン術で大事なのは「言語化力」とでも言えるチカラです。 もちろん最初は上手く言葉に出来ないでしょう。 上手くなくてもいいので、「とにもかくにも言葉にする」ことから始めてみてください。
アメリカと日本での文化的背景の違いを知ろう～企業のグローバル化で不可欠な要素
太平洋戦争が終わって来年で70年になります。 戦争は、文化の違いから発生するともいえるでしょう。 あるいは、文化の違いを知らないということが大きいかもしれません。 敗戦後、アメリカに占領され、日本の憲法をはじめ制度改革が一挙に行われました。 それは、年寄には目の回るような改革でしたが、若い人ほどアメリカのカルチャーに慣れ親しんだものです。 「日本はアメリカの49番目の州か」と言われるほどでした。 ところが、占領が終わって日本の経済が復興し、生活が落ち着いてくると、家族制度や産業構造など日本の伝統的な体制が復活する動きもありました。
雇用関係助成金のどれにも該当！ 共通要件を確認!!
これまで毎月助成金をいくつか紹介し、その中で各助成金に求められる支給要件を挙げてきました。 今回は厚生労働省から出ている雇用関係助成金すべてに共通して適用される、助成金の要件を確認していきたいと思います。