従業員の過剰労働が企業リスクにつながることを理解しましょう
労働基準法では労働時間の限度を、原則として1週40時間以内、かつ1日8時間以内としています（労働基準法第332条）。これを超えて働いてもらうためには、時間外労働、法定休日にしてもらう休日労働については、一定の労使協定書を締結し、届け出ることになっています（労働基準法第36条）。いわゆる「36（サブロク）協定」です。
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事務所だより28年9月号
―事務所だより28年9月号のトピックス― ＊9月（10月納付分）から厚生年金保険料率が変更されます＊キャリアップ助成金の支給要件緩和＊厚生年金保険取得時の本人確認について＊介護を行う労働者は残業免除義務化＊育児休業給付金最長2年支給＊改正法案提出へ同一労働同一賃金の実現に向けて＊来年の就職・採用活動解禁日は変更なしとの方針ダウンロードはこちらから→28年9月号
9月（10月納付分）から厚生年金保険料率が変更されます
9月（10月納付分）より、厚生年金保険の保険料率（一般の被保険者）は18.182％に変更となります。実際の保険料納付金額変更は9月（10月納付分）からとなりますので、給与計算の際はご注意ください。また、平成28年10月からは厚生年金保険の標準報酬月額の下限が新たに1等級追加されます。参考リンク：日本年金機構ＨＰ
最低賃金が改正 岐阜県は776円に
今年も全国的に最低賃金が改定され、岐阜県の最低賃金は、昨年よりも22円アップの「776円」に改正されました。この改正は、平成28年10月1日から効力が発生します。 最低賃金額は、岐阜県内で働くすべての労働者に適用され、月給制や日給制の場合であっても、1時間当たりの労働時間に換算した金額が最低賃金以上であることが必要です。最低賃金を下回る場合は、違法となりますので注意が必要です。全国の最低賃金一覧
「持続的に成長する会社の5つの人材戦略」セミナーのお知らせ
河合会計事務所の50周年記念講演会が9月24日（土曜日）にフォーラムホテルにて開催されます。当日は、当事務所所長の杉原が「持続的に成長する会社の5つの人材戦略」と題し、成長企業の秘訣を人材戦略にスポットを当てて講演させていただきます。お席が残りわずかとなっていますので、ご希望のお客様は添付の申込書にて河合会計事務所までお申込みください。セミナー終了後には懇親会（希望者のみ）も予定されており、異業種の方との交流ができますので、興味のある方は是非ともご参加ください。
昼は最大150人を集客！ 独自のフォーを武器に昼も夜も絶好調
2005年3月に開業した『創作料理＆米麺居酒屋 風土木（ふうどき）』は、濃厚なスープが特徴の創作フォーが大好評。昼は、このフォーとカレーを武器に、30席の店内で最大150人を集客。夜は、居酒屋の定番つまみに自店の色を加えた創作料理とシメのフォーで、アルコール客の人気を掴む。
今後増加が予想される調剤薬局からの疑義照会には丁寧に対応しましょう
先生方は、調剤薬局の疑義照会にはどのように対応していらっしゃいますか。内科開業医であるA先生に、地域の調剤薬局から、かかりつけの患者Bさんの処方箋について、電話で疑義照会がありました。 Bさんは10年来、通院を続けている患者さん。特に問題になるような薬を処方しているとは考えられません。Bさんに「薬は服用できていますか？」と確認しても、「大丈夫です」という答えが返ってくるのが常でした。なので、A先生は疑義照会をいぶかしく感じたそうです。
2016年診療報酬改定を振り返る（1）…特徴と主な項目
保険診療報酬の改定は2年に一度、4月に実施されます。改定前後には、医療書籍を扱った書店の棚で、「傾向と対策」といった受験参考書のようなタイトルがついた書籍を多く見かけます。歯科医院の経営にとって、診療報酬の改定は重要です。事前に対策を練っておけばよいのですが、改定の詳細確定がぎりぎりになることもあり、なかなか対策を立てられないのが現状です。診療報酬の増減がはっきりする改定前年の夏から秋に、やっと真剣に考え始める、という医院も少なくありません。 また、施設基準などの経過措置期間が終了するのは改定翌年の3月末です。そのため改定後の夏から秋にかけて、多くの医院では少しずつ焦り始めてきます。あらためて2016年4月に実施された、診療報酬改定の内容を振り返ってみましょう。
地域密着の一環で保育園に「子供のカットの仕方」を描いたチラシを配布
関東郊外にあるサロンMは「地域密着より顧客の環境密着」をモットーに掲げています。なぜ環境密着なのか。サロンMがある地域は核家族化が進み、近所付き合いが乏しくなっていることが理由に挙げられます。よって、お客様の家族や友人など、周りの環境に寄り添っていく戦略を考えているのです。
2016年介護業界に適した助成金とは？＜Part1＞
2015年の介護保険改正は、介護報酬の引き下げや介護サービス利用料の自己負担割合増加など、介護事業者にとって厳しいものとなりました。そして次に控える2018年改正でも、診療報酬と介護報酬のダブル改定により、ますます厳しくなっていく方針が打ち出されています。 そのような社会情勢の中、介護事業者が少しでも事業資金を蓄えておくことは、今後の事業継続にとって必要不可欠となります。そこで、2016年の介護業界で使える助成金を、今月と来月にわたってご紹介します。