キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。 令和4年4月1日以降、制度の見直しに伴い各コースで変更が実施されますが、廃止となる要件や定義、厳しくなる変更が多く、全体的に従来よりも縮小傾向であるといえます。なかでも、正社員化コースにおいて、「同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者」への転換が要件となっていましたが、加えて「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている正社員への転換が必要となりました。申請の対象となるハードルは上がりますが、この機会に自社での正社員と非正規雇用労働者の区分や賃金体制の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
厚生労働省は、雇用関係助成金における「生産性要件」を令和5年3月31日で廃止することを発表しました。
令和3年12月末までに雇用調整助成金における業況特例を利用している（＝業況の確認を既に行った）事業主が、判定基礎期間（給与計算期間）の初日が令和4年1月1日以降の休業について申請を行う場合は、初回の申請において、業況特例の対象となるかの再確認が必要となります。
人材確保等支援助成金とは、人材の確保・定着を目的として、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主に対して助成金を支給する制度です。その中の「テレワークコース」について、令和3年12月21日に内容が一部改正となりました。
令和4年4月1日より、101～300人以内の労働者を常時雇用する事業主に対して、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と情報公表が義務付けられる記事を11月号に掲載いたしましたが、今回は、義務化に先立って女性社員の活躍推進に取り組む中小企業を対象にした両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）をご案内いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び、緊急雇用安定助成金の特例措置について、令和4年3月までの助成内容が公表されました。令和4年1月以降の助成率は、原則的な措置の場合は一日あたりの上限金額が引き下げられていますが、業況特例等については据え置きとなります。
岐阜県より、県内中小企業者等の採用広報活動を支援するため、「Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金」の募集が開始されました。 この補助金は県内中小企業者等の人材確保と大学生等の県内就職を促進することを目的として、自社を紹介するための動画作成に要する経費の一部を補助するものです。令和3年10月18日から随時受付しており、県内に本社又は事業所等を有し、主に県内を勤務地とする正規職員の採用を行う県内中小企業者等が対象となります。補 助 率：補助対象経費の3分の2以内補助限度額：一事業者あたり30万円
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び、緊急雇用安定助成金の特例措置について、令和3年11月末までとされていましたが、令和4年3月まで延長されることが決定されました。なお、現在の助成内容は令和3年12月末まで継続予定（10月19日現在）とされています。 令和4年1月以降の特例措置（助成率等）の内容については、11月中に公表される予定となっていますので、特例措置の詳細が分かり次第、改めてお知らせいたします。
岐阜県は新型コロナウイルス感染症の影響により離職した人の再就職を促進するため、正規労働者として雇用する中小企業事業主に対して、「岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金」を支給していますが、令和3年10月8日に同奨励金の拡充が発表されました。奨励金の支給額が1人当たり20万円から60万円に増額、雇い入れ日の期間が令和3年8月31日から令和3年11月30日までに延長されるなど再就職を強力に支援された内容に変更となりました。
内閣府は子ども・子育て支援の「新子育て安心プラン」の支援策の1つとして、くるみん・プラチナくるみんの認定を受けた中小事業主（常時雇用する労働者数300人以下の事業主）に対し、助成金を支給することを公表しました。