出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとの発表がありました。技能実習計画の取消しは、原則として対象となる実習実施者に在籍している全ての技能実習生が実習を継続することができなくなります。また、一度認定が取り消された企業については、取消しから５年間は欠格事由があるとされており、向こう５年間は、新たに技能実習生を受け入れることができなくなります。今回、技能実習計画の取消しをされたケースは、下記表のとおりで、悪質なものばかりです。しかしながら、会社のため、技能実習生のためにも、日常の労務管理、安全衛生管理体制について正しく行われているか、再確認をしていただきたいと思います。
労働基準法の改正により、中小企業でも令和2年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることとなり、事業主の皆さまにおかれましては、従業員の労働時間に今まで以上に意識を向けられていることと思います。この度、厚生労働省が、労働基準監督署への問い合わせが多い「研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したリーフレットを作成しましたので、その内容を一部ご紹介します。
厚生労働省は、平成31年4月施行の改正労働基準法により使用者に義務化された年次有給休暇の年間5日の時季指定に関し、新たにリーフレットを作成して、不適切な行為が広まらないように注意喚起しています。
育児休業は、子どもが１歳になるまで取得することができ、保育所などに入所できない場合に限り、１歳６ヶ月まで（再延長で２歳まで）延長することができます。
新入社員が入社して間もなく半年が経過しようとしています。東京商工会議所は新入社員を対象に意識調査を実施し、公表しました。対象は東京商工会議所の新入社員ビジネス基礎講座を受講した中堅・中小企業の新入社員1,100名とのことです。入社した新入社員のため、今後の新卒の採用活動や新入社員の定着に少しでも役に立てていただければと思います。
協会けんぽは、被扶養者資格の再確認を毎年度実施しており、令和元年度の実施スケジュールおよび変更点についてホームページで公開しました。本年度は、9月下旬から10月下旬にかけて「被扶養者状況リスト」が事業主宛てに発送される予定となっています。
厚生労働省は、平成30年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表しました。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494 事業場に対して集中的に実施したものです。
管轄の事務センター又は年金事務所に提出する届出等における添付書類及び被保険者等の署名・押印等の取扱いが一部変更となりました。
厚生労働省は平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は前年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の3で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の4となります。事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率も変更が無く下表の通りとなります。
4月から施行される年次有給休暇取得の義務化について、厚生労働省のパンフレットが公開されました。その中から重要な2点を抜粋してお知らせします。