令和7年4月以降 育児介護休業法が改正に
昨今、人口減少社会への対応と企業の人材確保について、仕事と育児・介護の両立支援がこれまで以上に重要視されています。
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従業員301名以上の企業も「男性育休取得率等」の公表へ
育児・介護休業法では、従業員が1,000人を超える企業の事業主に対して、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられていますが、同法の改正により、令和7年4月1日より従業員が300人超1,000人以下の企業にも公表が義務付けられます。
【11月施行】フリーランスとの取引時にはご確認ください
近年、働き方の多様化が進み、“フリーランス”という働き方が社会に普及してきています。
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の拡充
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障碍者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。本助成金の成長分野等人材確保・育成コースについて、令和6年10月1日より要件が緩和され、より利用しやすくなっています。
雇用仲介事業者への新たなルール
厚生労働省は、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件」を公布し、令和7年4月1日から次のルールが施行されることになります。
【重要】最低賃金 全国加重平均1,055円へ
令和6年10月1日以降、順次地域別最低賃金が改正されています。今回の改正により全国加重平均額は時給1,055円となり、昨年度の1,004円から51円の引き上げとなりました。岐阜県近隣及び東京都、大阪府の新しい最低賃金と発効年月日は以下の通りです。
協会けんぽより「資格情報のお知らせ」が届いたら
令和6年12月2日から現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証の利用を基本とする仕組みに変わります。これを受けて、協会けんぽ（全国健康保険協会）は、安心してマイナ保険証を利用していただくため、加入者個人ごとの健康保険の資格情報とマイナンバーの下4桁を記載した「資格情報のお知らせ」を令和6年9月より順次送付しています。
労働者死傷病報告 電子申請が義務化されます
昨今、雇用保険や社会保険の届出だけでなく、就業規則や36協定、助成金など電子申請で行うことができる届出が増えています。さらに、令和7年1月1日から、労働者死傷病報告の電子申請が義務化されることが決定しています。今回はそれに先立ち、電子化になった際の報告事項を確認できるリーフレットが公開されました。リーフレットによると、以下の項目がこれまでの自由記載から、選択式に変更されます。
【令和6年度最低賃金】過去最大の引上げにより1,000円超えが倍増
令和6年度の最低賃金引上げ額について、各都道府県の地方最低賃金審議会による答申が出揃いました。7月下旬の国の審議会では、全都道府県をA・B・Cの3ランクに分けて示される引上目安額が、すべてのランク一律で50円となっていましたが、27県がこの目安額50円を上回る引上げを決めています。
【雇用保険】基本手当日額が改定されました
雇用保険の各種給付（失業給付や雇用継続給付等）は、給付を受ける従業員の賃金日額に基づいて「基本手当日額」を算定しています。賃金日額については、上限額と下限額が設けられており、厚生労働省が実施している「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が変更されます。