弁護士のほとんどが『家族信託』に対応できないという事実
老親の認知症対策・空き家対策、将来の争族対策として「家族信託」の相談をする相手は、誰が適任なのでしょうか？ 法律専門職の最上位に君臨する「弁護士」に相談するのが、果たして正解なのでしょうか？
記事一覧
朝日新聞社サイト『相続会議』に家族信託の連載始めました！
2019年9月26日、朝日新聞社による「相続」に関する情報発信サイト『相続会議』がオープンしました。https://souzoku.asahi.com/
債務の“再転相続”の放棄起算日につき最高裁が初判断！
2019年8月9日付日本経済新聞の記事によると、親族（伯父）が残した債務の相続人となった父親が、相続放棄の期限前に死亡した場合、その父親の子はいつまでに相続放棄すれば返済を免れるのか、という論点で争われた訴訟の上告審につき、8/9に最高裁判所の初判断がなされた。
相続財産管理人の選任２万人突破！
2019年7月8日付日本経済新聞によると、家庭裁判所による「相続財産管理人」の選任件数が2017年に初めて年間2万人を突破したとのこと。 「相続財産管理人」とは、亡くなった方（被相続人）に遺言がなく、かつ法定相続人もいない場合に、被相続人の遺産を清算するために 家庭裁判所が選任する者（主に弁護士）のことを言う。
「ミニM&A」で会社員も後継者難企業の買い手に
2019年6月21日（金）付けの日本経済新聞によると、年商1億円未満の企業を対象とする「ミニM&A（合併・買収）」が広がっている、とのこと。その背景には、後継者難に悩む中小企業が増えていることや買い手と売り手をつなぐマッチングサイトが台頭してきたことがあるようだ。
政府が認知症対策の新大綱を発表！
2019年6月19日の日本経済新聞の記事によると、政府は今月18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定した、とのこと。 認知症の発症や進行を遅らせる「予防」と、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」という２本の柱を目標に掲げ、認知症の人と家族の視点を重視しながら、増大する社会的コストの抑制も目指す。 大綱の中には、成年後見制度の利用を促進するため全市区町村に調整機関を新設することなども盛り込まれているという。
「生産緑地の2022年問題」は本当に問題か？
不動産業界を中心に叫ばれて久しいのが「生産緑地の2022年問題」。2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃貸物件の空室率が激増するという仮説である。「生産緑地の2022年問題」が本当に“問題”なのか、を今一度検証したい。
『家族信託』に関する拙著２冊の増刷決定！
拙著『家族信託まるわかり読本』（近代セールス社）と 『図解 ２時間でわかる！ はじめての家族信託』（クロスメディア）の２冊とも 増刷が決定いたしました！
4/16の「クローズアップ現代＋」で家族信託が紹介
2019年4月16日（火）22:00から放送されましたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」において、『親の“おカネ”が使えない！？』という特集の中で、 『家族信託』が紹介されました。
「親族後見が望ましい」旨を最高裁が表明
朝日新聞の報道によると、最高裁判所は、3月18日、成年後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考えを示したとのこと。我々、成年後見業務に関わる専門職からすると、至極当たり前の考え方だが、これを最高裁が示したことの意味を考えたい。