拙著３冊目の『家族信託』の新刊が発売！
来たる2021年9月14日に拙著3冊目の『家族信託』の本が発売となります！タイトルは・・・図解 いちばん親切な家族信託の本ナツメ社から執筆のお話を頂いてから、コロナ禍で大幅なスケージュール変更を余儀なくされつつ、２年半の歳月をかけ、ようやく出版できる運びとなりました。
記事一覧
地銀のアパート融資が上向きに！
2021年9月2日付日本経済新聞の朝刊記事によると、2018年以降の不適切融資問題を受けて減少が続いていた投資用不動産ローン（アパート融資）に、上向きの兆しが見えてきている、という。
３分でわかる！ 家族信託入門
「最近、『家族信託』って言葉を目にするけど、実際どんな仕組みなの？」 ・・・という方は、何はともあれ、 ３分でわかる 家族信託入門 を是非ご覧下さい！（WEBサイトです） また、「書籍でしっかり読みたいわ」という方は・・・ ２時間でわかる はじめての家族信託 がお勧めです！ どちらも簡単な言葉で、具体的な事例も豊富に紹介しており、大変ご好評を得ております！
老朽マンションの建替え・増床への要件緩和へ
2021年7月14付読売新聞朝刊一面の記事によりますと、国土交通省は、老朽マンションの増加に歯止めをかける狙いで、築年数の経過した古いマンションの建て替え促進策を導入する、という。
賃貸オーナーが単身高齢者への賃貸リスクに備える死後事務委任の仕組み
単身高齢者への賃貸リスク超高齢社会の日本において、賃貸物件のオーナーが単身の高齢者に対して賃貸することを渋り、居住用物件を借りることが容易ではないという問題が生じています。この背景には、単身高齢者に賃貸する場合に、不動産オーナーに生じる次のようなリスクがあります。
故郷に暮らす老親を「家族信託」で支える！
東京や大阪などの大都市圏に子供たちが出てきてしまい、地方（故郷）にある実家は、高齢の両親だけで（又は単親が独居で）暮らしているケースは、少なくない。
家族のための生命保険の照会制度が始まる！
2021年6月12日（土）の読売新聞の記事によりますと、生命保険協会は、契約者や被保険者が死亡した場合や認知能力が低下した場合、どの生命保険会社に契約があるのかを家族らが照会できる制度を７月１日から始めるとのこと。
生産緑地の税制優遇、8割が延長申請へ
大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置が2022年に期限を迎えることに伴う問題（※）に対応するために、生産緑地法が改正され、従来の税制優遇措置を10年間延長する仕組みとしての「特定生産緑地指定制度」が創設されました。 （※）これをいわゆる「生産緑地の2022年問題」と言い、2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃貸物件の空室率が激増すると言われる社会的リスクのこと。 「生産緑地の2022年問題」については、続きの記事をご参照下さい ↓↓↓
「家族信託」で「教育資金贈与信託」の代用はできる？
信託銀行等を通して行う「教育資金贈与信託」について、誤解をされている方も多いので、今回はその誤解を解くとともに、これを「家族信託」の仕組みで代用できるかについて ご説明したいと思います。
GW中に家族会議で話しておきたい「親の介護」と「資産凍結リスク」
コロナ禍で迎えるゴールデンウィーク。 「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」下では、観光・レジャー・帰省での外出もままならない連休となります。 そこで、是非とも70代以上の親御さんを持つ方々には、このGWに家族が集まって「家族会議」を開いて頂きたいです。 もちろん、遠方のお住まいの方は、ZoomやSkype等のオンラインで繋ぐことも良いでしょう。