薬剤師とのタッグが患者さんの療養環境向上をもたらす
先日、ある薬科大学の教授から「最近、在宅医療に進出する調剤薬局が増えている。これからは薬学生も在宅医療を目指して大学を卒業していく学生が増える」という話を聞き、心強く思いました。 在宅医療の現場で、薬剤師はどのような仕事を担えるのか。NPO法人医薬品適正使用推進機構の榊原幹夫さんらが訪問看護師を対象に行った、薬剤師業務についての認知度調査を見ると、薬剤師の職能は思っていた以上に広い、という印象を受けます。
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政府統計で読み解く歯科医院経営（3）歯科診療所の過密度
地域人口を同じ地域内にある歯科診療所数で割ることによって得られる数値を、「歯科診療所充実度」と呼びます。確かに住民にとって歯科診療所の数が少ないところでは、この表現は妥当でしょう。しかし、現在のように過剰と言われるほど歯科診療所の数が増えてくると、地域によっては逆に「歯科患者充実度」のほうが適切な表現といえるかもしれません。 いずれにしても、各県の歯科診療所数を比較するときの一つの指標になります。この数値が高ければ、1院に対する人口が多いことになります。 平成26年の日本全体でみると127,083千人÷68,871院＝1,845.2となり、1,845人に1院の割合で歯科診療所が存在していることとなります。
サロンの利益は生産性向上から！ 全メニューを規定時間内に終わられるよう徹底
競合激化と低価格化が進むなか、サロンが利益を確保するには生産性を向上させることが欠かせません。では、ひとくちに生産性をアップさせるといっても、どのようなことを行えばいいのでしょう？ 東京都内で4店舗のサロンを経営するKさんに生産性を上げる取り組みをうかがいました。
介護業界とマイナンバー制度（1）「マイナンバー制度とは？」
平成28年1月から「マイナンバー制度」が始まります。「マイナンバー（個人番号）」とは、国民一人ひとりが持つ個人の番号のことです。 住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付与して、「社会保障」「税金」「災害対策」の分野で効率的に情報を管理し、「基礎年金番号」や「住民票コード」など複数の行政機関に割り振られた個人の情報が、同一人物の情報であることを確認するために活用されるもので、具体的には次のような目的と効果があります。
「建設労働者確保育成助成金」を活用し、従業員のスキルアップを図ろう！
人手不足の建設業界。特に若い世代はもさらなる活躍が期待されています。現場だけではなく、きちんと理論を学び、資格を習得してスキルアップしてゆくことが必要でしょう。 しかし、その時間と代替要員の確保、人件費など、人材育成には時間とお金がかかります。そんなとき、活用したいのが助成金。従業員の技能向上、雇用の改善などを図るために行う取り組みに対して、国の助成を受けることができます。 助成金なので、返済は不要。原則もらいっぱなしのお金です。今回は、建設業界をズバリ名指しした制度、その名も「建設労働者確保育成助成金」という制度をご紹介します。 ※助成金は年度によって名称、内容が大きく違っており、廃止されることもあります。最新の情報はWeb等でご参照ください。
子供がいない夫婦は遺言を活用しよう！
あの有名な唐沢寿明と山口智子夫婦には、子供がいません。そのため、彼らはお互い財産が承継されるようにお互いのために「遺言」を残しているそうです。 よく遺言セミナーなどの冒頭でお話ししますが、素敵なエピソードですね。 そのような子供がいない家庭においては遺言を活用しましょう！ もしくは信託の活用をおすすめします。
相続登記はいつまでにしなければならないのか？
不動産会社の方からよく受ける質問のひとつです。 「登記の期限は決まっているのでしょうか？」 相続登記は、相続税の申告などと異なり、法律上の期限は決められていません。
コンテンツ・マーケティングって何だ？ 動画コンテンツを中心に：その4
最近では大手広告会社も取り組んでいるコンテンツ・マーケティング。なかでもオンライン動画コンテンツは、2013年後半くらいに地方の広告主から始まりました。 僕自身は、いつもツイッターやフェイスブックから多くの情報を得ています。そうした中“流行ってる動画”として最初に認識した日本の動画が、2013年11月に公開された「雪道コワイ」です。
中堅社員の活用術～成長を促すひと言とは？
ゴールデンウィーク明けの企業では、5月病への目配せが気になるところだ。新しい環境に飛び込んだ新入社員の緊張感は、大型連休によって途切れたり萎えたりする。 気になるのは新入社員だけではない。30歳前後の中堅社員のモチベーションも、必ずしも高いレベルで安定しているとは限らない。 仕事にはすっかり慣れているから、上司の指示を待たずに自分から動くことはできる。だが、組織を円滑に機能させているからといって、その社員が自分の仕事ぶりに満足していると見なすのは早計だ。
「もう1時間残ってもらってもOK？」残業に関する労働法を理解しよう
「残業するのは仕事が遅いから！ 残業しないでも終わらせている人もいるんだし、残業したからって残業代は払いませんよ。そんな経営をしている会社はブラック企業？ サービス残業なんてどの会社もやってるんだし、当たり前」 これが社長さんの本音ではないでしょうか。では、残業ってどれぐらいやってもいいものでしょうか？