2016年診療報酬改定を振り返る（3）…在宅歯科診療
今回の診療報酬改定で、医科・歯科ともに最も注目されているのが、「在宅医療専門の医療機関の新設」と、それによって生じる既存の訪問診療クリニックへの影響です。
記事一覧
「経営力向上計画」の認定で新たに導入する建設機械の固定資産税がお得になる！
国土交通省は「中小企業等経営強化法」の基本方針に基づき、建設分野に係る経営力向上に関する指針を策定しています。建設業に限らず、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業は、いくつかの優遇を受けることができます。
海外居住者が日本の不動産を売却するとき必要な書類とは？
最近は、外国の企業で働いている方や、日本企業の海外支社で働いているという方が珍しくなくなってきました。「日本で所有している不動産は使わないので売却したい」あるいは「相続した日本の不動産を売却したい」というケースもよくあります。海外居住者が日本の不動産の売却を依頼してくると、不動産仲介を業務としている多くの方は「正直面倒くさい」「経験がないので不安」と感じるのではないでしょうか。今回は、海外に居住している日本人が不動産を売却する場合、決済時に必要となる特別な書類についてご説明します。
様々なヘルシーニーズを取り込む、強い商品力で女性客が連日大行列！
野菜料理をメインに全国展開している（株）イートウォークが、“美と健康は食事から”をコンセプトに東京・新宿で『Mr.FARMER』新宿ミロード店をオープンした。ヴィーガンメニューなどを取り入れることで、現代のヘルシーニーズを獲得している。
忘年会幹事で磨かれる「決断力」と「当事者意識」
今年もカレンダーの残りあとわずかとなった。そろそろ忘年会の幹事を決めておこう、という企業もあるだろう。忘年会のようなイベントは、企画立案の能力を図る絶好の機会である。1年の頑張りをねぎらう時間だけに、「たかが忘年会」とは言えないため、幹事は可能な限り多くの社員のニーズをかなえるべく、全力で企画することだろう。決められた予算のなかでメンバーのニーズに合うお店を選び、メニューを決め、必要なら二次会のお店にもアタリをつけておく。この一連の流れが「企画すること」そのものであり、忘年会を成功させられる社員は企画立案の能力があると言える。
台風被害による設備再稼働のための臨時残業はどう処理すべきか？
＜ご質問＞ 台風で社屋が浸水に遭い、設備再稼働のための工事に従事してもらうため、臨時的に従業員に時間外労働をお願いしました。 事業場では時間外・休日労働（36）協定を締結していますが、時間外労働としてカウントしていいのでしょうか？ 【熊本・T社】
カンヌライオンズ2016から、世界の最新広告コミュニケーション事例のご紹介。その1
カンヌライオンズ（旧カンヌ国際広告祭）は世界最大級の広告賞です。その受賞作は、現在の広告界／マーケティング界の現状を如実に反映し、大きな影響力を与えています。 今年で63回目を迎えたカンヌライオンズは全体で24部門を数え、90ヵ国以上から総計4万3,101点の作品が集まりました。その中でも複数受賞した話題作を中心に、3つの視点から、4回にわたってレポートしていきます。
人手不足倒産は他人事でない！
このところ、「人手不足による倒産」が周囲で起こるようになりました。中小企業の場合、企業のキーパーソンが欠けると倒産につながります。実際、どのような経緯で人手が足りなくなるのでしょうか。
ビジネスは“アイディア勝負”。広告界が育ててきた「発想法」に学ぼう。その1
広告代理店が広告主に提供するものとは、いったい何でしょうか？さまざまなものがありますが、キーワードで言えば、それは“アイデア”であり“発想”です。具体的には、キャッチフレーズ、テレビCM案、イベント企画などになります。それらはどれも、広告主には思いつかないような“アイデア”や“発想”に基づいたものである場合でこそ価値を生むのです。そのため、広告代理店業界は長年にわたり、アイデアの作り方や発想法を磨いてきました。 一方で、変化の激しい現在、皆さんがかかわっているビジネスでも、従来のやり方を繰り返すのではなく、新しいことにチャレンジし“アイデア”で勝負する必要が増大しているのではないでしょうか。 そこで今回からは、広告界が育ててきた“発想の技”について、ご紹介していきましょう。
生産性を向上させたら、助成金が増額される！
「2025年問題」として人口減や超高齢社会が取り上げられています。特に地方では軒並み人口が1割減るといわれています。今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、経済成長を図っていくためには、一人ひとりの労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠と言われています。 そんな中、企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部のみ）を利用する場合、その助成額または助成率を割増してくれる措置が発表されました。