相続手続きを円滑に行いたいとき、あるいは自分自身の遺志をしっかり遺しておきたいという場合に、よく使われるのが遺言書です。 最近は、テレビや書籍でも取り上げられる機会が多くなり、以前にも増して身近な存在になりつつあります。 一般的に、遺言書を作成する人は高齢者が多いものです。認知症と明確に診断されていなくても、「物忘れが増えた」「理解に苦しむ行動が目につくようになった」というような「グレーゾーン」の高齢者も少なくありません。 そうなると、親族間で「遺言書は本当に有効なのか？」といった疑問がわいてくるでしょう。今回は「遺言能力」について、解説します。
「仮登記」という言葉を聞いたことはありますか？ また、どういうものかをご存じでしょうか？ 仮登記とは、通常の登記（本登記）をしたいけれども手続上または実体上の要件がそろっていない場合に、あらかじめ順位を確保する目的でなされる登記のことをいいます。 今回は、なかなか知る機会がない「仮登記」について説明します。
マーケティング論でよく語られるキーワードの一つに、「バンドワゴン効果」と「スノッブ効果」というものがあります。 この2つの効果は、正反対の現象を指し示しています。
スポーツの新シーズンが到来している。サッカーＪリーグが2月下旬に開幕し、プロ野球は間もなくオープン戦へ突入する。 新たなシーズンを迎えるチームは、スローガンやキャッチフレーズを掲げる。それぞれの目標を短い言葉に込めるのだが、スタンダードをどこに置くのかは重要だ。
＜ご質問＞ ある従業員が入社するときに「労働条件を明示するときに、就業規則を交付してください」と言われました。これまで当社では事業場で閲覧できる状態にしていただけだったので、困惑しています。従業員の入社時には、就業規則を交付しないといけないのでしょうか？ 【茨城・N社】
「親の介護で退職を余儀なくされる」という「介護離職」が、社会的に問題になっています。会社にとって貴重な戦力となっている社員が介護を理由に退職することは、大きな損失です。そこで制定されたのが「介護離職防止支援助成金」。従来の「介護支援取組助成金」を廃止して、平成28年10月19日から移行しました。
現代の「プレイング・マネージャー」とは、どんなイメージがあるでしょう。「管理職とは名ばかり」「仕事内容は一般社員と同じか、それ以上のボリュームを課せられる」「給料はさほど増えないのに、責任だけ重くのしかかる」というように、諦め感に満ちた言葉が並びます。こうした停滞感は、会社にとって望ましいことではありません。「プレイング・マネージャー」による諦め感を克服することが、企業活性化における課題とも言えるでしょう。
従業員が10人以上になると、就業規則の作成が義務付けられます。 「就業規則なんて、どこの会社でも変わらない」と高をくくり、「他社の就業規則をほぼそのまま使う」「インターネットにアップされていた就業規則テンプレートをそのまま使う」というように、「コピペ（コピー＆ペースト）」で就業規則をつくり上げてしまう中小企業は少なくありません。 しかし、こうした「コピペ就業規則」こそが、労務トラブルの元凶です。まさに会社側から「トラブルを起こしてください」と、地雷をまくのと同然と言ってもいいでしょう。
「コンセプト」は、広告業界 / マーケティング業界では、非常にポピュラーな考え方です。現代の真っ当な広告で、コンセプトを考えずに作られているものは、皆無と言っていいでしょう。今回はこのコンセプトについて、もう少し詳しくお話していこうと思います。
建設業許可、業種追加するためには資格が有効です。しかしながら、資格取得をする方は少ないのが現状です。今回は中小零細企業、事業主が取得することの多い「一般建設業」の中で、「建設業許可、業種追加のために取得するべき資格」について解説したいと思います。また、社員に資格取得を勧めたくなる、助成金情報もご紹介します。