土地家屋調査士法人共立パートナーズ

記事一覧

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「分筆登記とは?」

19.05.23
オリジナル記事

土地家屋調査士の横田です。 4月から新しくご入社された方もいらっしゃると思いますので、 基本的な分筆登記の内容を書きたいと思います。 Question 相続した土地を兄弟で分けることになりました。土地を分けて所有する場合には分筆登記が必要だと聞きましたが、この「分筆登記」とはどのようなものなのでしょうか?

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はじめまして~ご挨拶~

19.05.22
オリジナル記事

はじめまして。 4月に入社致しました大間と申します。 今後ともどうぞ宜しくお願い致します。   まず私自身を少々、ご紹介させて頂ければと思います。

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購入前の不安を解消! 『マッチングリスク意識』対策方法

19.05.07
ビジネス【マーケティング】

誰でも初めて商品を購入するときは、「思ったようなものでなかったらどうしよう」「自分に合わなかったらどうしよう」などの不安を感じたことがあると思います。このような心理現象のことを、マーケティング業界では『マッチングリスク意識』といいます。 企業が商品を売る際には、顧客からこのマッチングリスク意識をどれだけ取り除くことができるかがポイントになってきます。 今回は、マッチングリスク意識への対策方法を、具体例をまじえながらご紹介していきます。

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日米の履歴書の差異から見えてくる、アメリカ流人材確保術とは?

19.05.07
ビジネス【人的資源】

グーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)など、多くのアメリカ企業が、世界時価総額ランキングの上位を占めています。 アメリカ企業の躍進にはさまざまな理由がありますが、その一つに人材の採用方法があげられます。人材を採用するのに必須となるのが、履歴書です。 今回は、日米の履歴書の違いから見えてくる、アメリカ企業流の優秀な人材を確保するためのノウハウを探っていきます。

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仕事と介護が両立できる職場環境整備で、最大216万円を助成!

19.05.07
ビジネス【助成金】

内閣府が発表している『平成30年版高齢社会白書』によると、全人口に対する65歳以上の人口割合が、2025年には約30%、2060年には約40%になると推計されています。つまり、介護に直面する労働者が、今後より一層増えることが想定されます。 労働人口が減っていくなか、企業の事業継続・発展には、労働者が働き続けられる環境を整備することが必要不可欠です。 そこで今回は、仕事と介護が両立できる職場環境の整備と制度利用に対する助成金をご紹介します。

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求人の年齢制限は原則禁止……でも例外は認められる?

19.05.07
ビジネス【労働法】

「社内の平均年齢が高いので、若い人に来てほしい」 「体力が必要な仕事なので、なるべく若い人を採用したい」 こういった理由で、求人募集に年齢制限を設けたいと思う場合があると思います。 しかしそれは、原則として禁止されています。 では、どうして問題なのでしょうか?また、例外が認められることはないのでしょうか? 今回は、求人募集の年齢制限についてご説明します。

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『使途不明金』と『使途秘匿金』、認定されないための方法とは?

19.05.07
ビジネス【税務・会計】

時折ニュースなどで聞く『使途不明金』や『使途秘匿金』という言葉。税金絡みのものだと理解しつつも、詳しく知らない人は多いのではないでしょうか。 実は、会社や団体における支出が、これら使途不明金や使途秘匿金に認定されてしまうと、経費として計上できないばかりか、追加の課税を受けてしまいます。 今回は、この二つの違いと、認定されないための方法をご紹介します。

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約款のルールが変わる? 新設された『定型約款』のポイント

19.05.07
ビジネス【企業法務】

インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。 そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款(規約も同じです)』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取引をしたところ、後にトラブルになり、約款の内容に合意していたかどうかで紛争になることが少なくありません。そこで、改正民法に『定型約款』の規定が新設され、2020年4月1日に施行されることになりました。 今回は、『定型約款』のポイントをご説明します。

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同僚の携帯電話番号を取引先の人に教えるのは、あり?なし?

19.05.07
ビジネス【法律豆知識】

電話応対はビジネスパーソンとして欠かせないスキルの一つです。ただし大事なのは、言葉遣いなどのマナーだけではありません。 たとえば、同僚や会社の情報を取引先にうっかり漏らしたことで、会社全体の社会的信頼が失われてしまうこともあるため、発言内容にも注意が必要です。 そこで今回は、情報保護など法的な観点からの、ビジネス上の電話応対の基本をご紹介します。 普段から情報保護に関する意識を高く持ち、電話応対の際にも情報漏洩を防ぐよう心がけていれば、取引先からの印象もぐんと高まるでしょう。

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「法務局の地図が間違っていた時の訂正」

19.04.25
オリジナル記事

土地家屋調査士の横田です。 Question 亡父から相続した土地について、先日用があり、登記所へ登記簿謄本と図面を取りに行きました。 その際、地図に載っている私の土地の形が違うと感じました。こんな時、地図を訂正していただけるものなのでしょうか?