従来のパートタイム労働法に労働契約法の一部が加わって『パートタイム・有期雇用労働法』に改正され、2021年４月１日からは中小企業にも適用されています。 非正規労働者の雇用環境を改善するためのさまざまな定めがあるなか、同法第13条では、すべてのパートタイム労働者と有期雇用労働者に対して、正社員への転換の推進措置を講じることが義務づけられています。 今回は、実際に事業者はどのような措置を講じればよいのか、『正社員に転換するための措置』の具体的な内容について解説します。
住宅手当とは、従業員に対して、住宅費用を補助する制度です。 一方、社宅制度とは、会社で物件を所有したり、賃貸借契約をしたりして、その物件を従業員に貸与する制度です。 どちらも法人が負担した費用は、経費として損金算入することができますが、ケースによっては、社宅制度の方が節税効果は高くなります。 そこで今回は、従業員の福利厚生と会社の節税という、大きなメリットのある社宅制度の導入について説明します。
業務開始前に行われる朝礼は、日本の企業において古くから続く慣習ですが、効率化や合理化の推進などにより、朝礼を行わない企業も増えてきました。 しかし、朝礼は全社員でコミュニケーションを図ったり、重要な伝達事項を周知したりする場でもあり、ただの形式的な習慣というわけでもありません。 今回は、朝礼のメリットと、効果的な実施方法を紹介します。
ECサイトやオンラインサービスの広がりと共に、『ダークパターン』と呼ばれるUX/UI（ユーザーエクスペリエンス/ユーザーインターフェイス）が問題視されるようになりました。 ダークパターンは、ユーザーをサイト側に都合のよい方に誘導し、不利益な選択をさせる目的で作られています。解約や退会のプロセスをわかりづらくしたり、ユーザーに偏った情報を与えて特定の選択に導いたりするなど、多くのパターンがあり、本格的な規制に向けて動き出している国もあります。 今回は、こうしたダークパターンがどのようなものかについて説明します。
誰もがネットで自由に発言できる時代になりました。口コミなどを利用して、商品・サービスの販路の拡大に成功する企業も増えています。 しかしその反面、ネットの口コミには、根拠のない批判にさらされたり、そんな事実はないのに「従業員を大切にしないブラック企業だ」などと書き込まれてしまうといったリスクも存在します。 今回は、どのような口コミが違法なのか、また、違法な口コミの削除方法に関する法律の基礎知識について説明します。
家族が亡くなり、相続が起きると、相続人の間で遺産分割協議を行うことになります。 相続人の一人が、自分はほかの相続人よりも被相続人（亡くなった方）に尽くしてきたとして、その貢献度を相続分に反映してほしいと考えた際、どのようなケースであれば可能なのでしょうか。 今回は、ある相続人が、被相続人の生活の世話をしていたり、財産の増加に特に貢献していたりした場合に、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができる『寄与分』について説明します。
７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、厚生労働省ＨＰで案内されました。今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、７月についても、５月・６月の助成内容を継続する予定とのことです。また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限についても、一部延長されました。
５月３１日、国税庁ＨＰの「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が更新され、「問9-5 企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」が公表されました。 上記ＦＡＱでは、業務のために通常必要な費用で、そのマスク等の消耗品の購入費やＰＣＲ検査費用等について、費用を精算する方法により企業が従業員に対して支給する一定の金銭は課税されないこととされています。その一方で、業務のために通常必要な費用以外の費用は課税されることとされています。 つきましては、上記ＦＡＱの内容をご案内します。
不動産の所有者が亡くなって相続が発生したときには、亡くなった人から相続人に不動産の所有者が変わります。それに伴い、相続登記をして不動産の所有者を変更しなければなりません。 相続登記にはいろいろな種類があり、権利変更の内容によって、登記の種類が異なります。 今回は、相続登記の種類やそれぞれの登記手続きに必要な書類について説明します。
事業を承継するにあたって、株式の相続は重要な問題です。 特に家族経営の会社で、何の対策も取られていないままオーナー経営者が亡くなった場合、株式が遺産分割の対象となり、経営に支障をきたしてしまうケースもあります。 そこで今回は、株式の相続についての問題点と、遺言によるリスク軽減の方法について紹介します。