税理士法人加藤会計事務所

記事一覧

一時支援金の申請期限が近づいています

21.05.10
新型コロナウイルス対応

「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金であり申請期限は5月31日までとなっております。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」はいずれも重複して受給することができないためご注意ください。

北海道の特別支援金(道特別支援金)のご案内

21.05.10
新型コロナウイルス対応

昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などに伴いご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度が創設されました。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」は、いずれも重複して受給することができないためご注意ください。

札幌市の経営持続化支援一時金のご案内

21.05.10
新型コロナウイルス対応

昨年秋以降の感染症の再拡大に伴う営業時間短縮や往来・外出自粛の要請等による影響を受けた札幌市内事業者を支援するため、北海道の特別支援金(道特別支援金)を補完するものとして、経営持続化支援一時金が創設されました。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」は、いずれも重複して受給することができないためご注意ください。

事務所通信6月号のご紹介

21.05.10
事務所通信

弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。以上の記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。

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会社設立時だけではない! 役員を変更したときにも登記を忘れずに

21.04.30
業種別【不動産業(登記)】

会社を設立するときは、法務局で設立登記の手続きをする必要がありますが、このほか、株式会社の役員に変更が生じた場合にも、その都度、役員変更登記をしなくてはなりません。特に、許認可が必要な事業を行っている会社は、登記を怠ると許認可にも影響してしまうため注意が必要です。 今回は、役員変更登記について、必要書類や手続きの方法、費用などをご紹介します。

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不動産が含まれる相続財産を相続人全員が納得する形で分けるには?

21.04.30
業種別【不動産業(相続)】

相続が開始したとき、最も相続人の間で揉めるのが『遺産分割』に関することといえます。 相続財産が簡単に分割できるものであればともかく、土地・建物などの分割しづらい財産があると、その分け方をめぐって相続人同士のトラブルの火種になりかねません。 では、相続財産に不動産があった場合には、どのような分割方法があるのでしょうか。 今回は、主な4つの分割方法について説明します。

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若者の仕事観から紐解く、人材採用にまつわる建設業の課題

21.04.30
業種別【建設業】

募集をかけても若者が集まらず、担い手の高齢化が進んでいる建設業界。 現場の技能者などは、特に若い人材の採用が難しく、人手不足が深刻化しています。 また、若手を採用できたとしても離職率が高いことが悩みの種、という会社も多いようです。 今回は、若い世代の仕事観に響くような、建設業の魅力を発信する方法について考えます。

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採用活動をムダにしない! 介護職の内定辞退を防ぐポイント

21.04.30
業種別【介護業】

介護職の人材採用は『売り手市場』であり、ほかの業界と比較しても、1事業所当たりの応募者が少ないといわれています。 そのため、せっかく決まった内定者を別の会社に取られてしまうこともあり、1人当たりの採用コストが高くなりがちです。 そこで今回は、採用活動にかけた労力やコストをムダにしないためにも、内定辞退を防ぐための対策について、考えてみましょう。

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新たに店舗を構えたい! 居抜きで開業する際のメリットとデメリット

21.04.30
業種別【飲食業】

新しい店舗を出す際には、開業にかかる資金をできるだけ低く抑えたいものです。 まず最初に物件を探すときに、前テナントが利用していた造作・設備・什器等が残ったままの『居抜き物件』にするか、いわゆるコンクリート打ち放しの骨組みだけの状態の『スケルトン物件』にするかで悩む人も多いでしょう。 そこで今回は、新店舗を開店する際に一度は検討する居抜き物件のメリットとデメリット、契約について説明します。

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新たな患者層の獲得にもつながる『予防歯科』への取り組み

21.04.30
業種別【歯科医業】

昨今、歯科疾患を未然に防ぐ『予防歯科』の大切さが広く理解されるようになってきました。むし歯や歯周病になる前に定期検診や予防指導などを行い、歯科疾患を防ぐことは、「歯を長持ちさせたい」と願う患者にとっても、歯科医師にとっても、願ってもない取り組みです。 今回は、予防歯科への取り組みや、患者への周知の方法などについて解説します。