加藤会計事務所 11月の月間予定
加藤会計事務所の月間予定をお伝えします。
記事一覧
事務所通信11月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。＜お知らせ＞これまで冊子で送付してきました「事務所通信」は、今後デジタル版での送信に変更となります。ご不明点等ありましたらお気軽にご質問ください。
秋の経営支援セミナー 開催のお知らせ
11月5日（水）に秋の経営支援セミナーを開催いたします。
『美容系予約サイト』からの脱却！ 自前集客で成功するには
サロン経営で無視できないのが、お客を集める「集客コスト」です。この集客コストのなかでも、特に気にしておきたいのが、美容系予約サイトを利用する際に発生する費用です。各種予約サイトは、新規のお客を集める強力なツールとなる一方で、掲載料や手数料がかかるため、収益を圧迫してしまう可能性があります。そのため、美容系予約サイトに頼った集客から脱却し、自前での集客を模索するサロンも出てきました。予約サイトへの依存から抜け出し、自身のサロンだけでお客を集める、いわゆる「自前集客」の方法を模索します。
登記事項証明書が取得できない!?『登記事件の処理中』とは？
登記事項証明書を請求したら、「請求のあった登記情報は、登記事件の処理中です」というエラーメッセージが表示されて、取得できないケースがあります。このエラーメッセージはシステムエラーなどではなく、登記簿の内容が書き換えられている最中であることを意味しています。では、このエラーメッセージが出た場合の対処法などはあるのでしょうか。また、どれくらい待てば再び取得できるようになるのでしょうか。「登記事件の処理中」という状態について、その原因や取得できるまでの期間などを解説します。
相続税が最大80％減？ 知っておきたい「小規模宅地等の特例」
相続税で特に負担が重くなりがちなのが「土地」の評価です。都市部の住宅地では、自宅の土地だけで数千万円の評価額になることも珍しくありません。そのようなときに活用できるのが「小規模宅地等の特例」です。この制度を使えば、土地の種類や利用状況に応じて、相続税の評価額を抑えることができます。たとえば、配偶者や同居していた親族が自宅を相続する場合、最大330㎡までの宅地について評価額が80％減額される可能性があります。ただし、適用には厳格な要件があり、注意すべきポイントもたくさんあります。今回は、制度の概要と具体的な活用方法について解説します。
子どもの『予防歯科』に対する保護者の口腔リテラシーを高めるには
日々の歯磨きや食生活を通して、子どもの口腔内の健康を守ることは、保護者の大切な務めの一つです。しかし、保護者が予防歯科に対する正しい知識や高い口腔リテラシーを持っていなければ、子どもに合った適切な口腔ケアを行うことはできません。幼い頃からのケアは、子どもの一生涯の健康に大きく影響します。保護者の知識を増やして、口腔リテラシーを高めるためには、歯科医院が信頼できる情報発信源になる必要があります。保護者の口腔リテラシーを高め、家族全員で予防歯科に取り組んでもらうためのヒントを解説します。
入札に参加できなくなる!?『指名停止措置』の基準を理解しておく
『指名停止措置』とは、建設業者が一定期間、公共工事の入札に参加できなくなるペナルティのことです。官公庁や自治体といった公共工事の発注者ごとに実施され、指名停止期間などは国土交通省を含む関係機関で運用されている「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」という基準に基づきます。建設業者であれば、指名停止措置を受けないためにも、要因となる違反行為や、指名停止期間などについて、把握しておかなければいけません。建設業を営むうえで知っておきたい、指名停止措置の基本を解説します。
介護現場のミーティング改善は必要か？ 効率化のポイントを解説！
ビジネスの現場では、多くの企業で毎日さまざまな「会議」や「ミーティング」が行われています。一般的には、「会議」は意思決定や結論を出すことが主な目的で、「ミーティング」は情報共有や意見交換を主な目的として行われています。これは介護の現場でも同様で、目的に応じて日々多くの「会議」、「ミーティング」が実施されています。今回は、介護現場における会議やミーティングの課題と改善のヒントを整理し、効率的な運営につなげるためのポイントを解説します。
オーバーツーリズム対策にも？『二層価格』を導入する是非
訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりは、飲食店にとって大きなチャンスでありながら、「オーバーツーリズム」という問題も生み出しています。一部の人気店では、外国人観光客による長蛇の列が近隣住民の迷惑になる、慣れない言語での接客にスタッフが疲弊するといった問題が顕在化しています。こうしたオーバーツーリズムの解決を図るために、日本人客と外国人客で価格設定を変える「二層価格」を導入する飲食店もあります。外国人観光客が多いエリアの飲食店に向けて、二層価格を導入する是非を考えます。