社員のモチベーションを上げるための『マインドフルネス』とは？
インテルやFacebookなど、世界的な大企業も取り入れているという『マインドフルネス』。仏教や禅、ヨガなどで行われている『瞑想』のようなもので、社員のモチベーションを上げ、生産性を高めることに役立つといわれ、大きな注目を集めています。 今回は、マインドフルネスとは何なのか、その効果を含めてご説明します。
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仮想通貨も確定申告の対象に！ 知っておきたい税金の知識
2018年10月、財務省は、仮想通貨取引で利益を得た人が、所得税を納税しやすくするための電子申告システムを充実させると発表。併せて、仮想通貨取引をめぐる課税逃れを防止するために、仮想通貨交換業者に個人情報の開示を求められる仕組みづくりを行う案があることを明言し、平成30年度の確定申告から手続きの簡素化を開始しました 。 仮想通貨取引を行っている、もしくは、これから仮想通貨取引を行おうとしている経営者のなかには、仮想通貨取引による収益をどのように会計処理すればいいのか困っている方もいらっしゃると思います。 今回は、申告漏れにならないためにも、仮想通貨取引において、どのような場合に申告が必要になるのかをご説明していきます。
今の就業規則で大丈夫？ 安心感を生み出す就業規則のつくり方
2019年４月に働き方改革に関する法が施行される影響で、それに対応するために就業規則の改定が必要な会社が増えています。就業規則を整備することは、労務トラブルの防止だけでなく、社内秩序の維持のためにも欠かせないことです。 今回は、職場に安心感を生み出す就業規則のつくり方についてご紹介します。
事務所通信３月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。以上の記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。 お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。
「消費税増税対応研修会」を開催致しました！
今回もお忙しい中での皆様のご参加・ご清聴を感謝申し上げます。 ４月開催予定の経営支援セミナーでも最新情報をお知らせする予定です。ぜひご参加ください。
2019.4.2(火)春の経営支援セミナーのご案内
◇消費税複数税率対応実務税率の変更だけではなく今回新たに導入される「軽減税率制度」について、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」についても触れながら徹底的に解説します！◇働き方改革 労働時間法制の見直しいよいよ４月から適用される残業規制や有給休暇取得の義務化等働き方改革についてお話しいただききます
マーケティングの成果を変える！ 『カスタマージャーニーマップ』とは？
顧客の思考や行動を理解することは、マーケティングの基本です。そのための手法として近年活用されているものに『カスタマージャーニーマップ』があります。『カスタマージャーニー』とは、顧客が商品を知ってから購入するまでのプロセスのこと。商品に興味を持ち、情報を集め、検討し、実際に購入するまでの一連の流れをいいます。そして、これを時系列で図式化したものが『カスタマージャーニーマップ』です。 今回は、カスタマージャーニーマップを作成するメリットとともに、具体的な作成・活用方法をご紹介します。
日本の先端IT人材不足問題。各企業の取り組みとは？
人工知能やIoT、ビッグデータなどの先端技術が身近になってきました。 しかしながら、それらを取り扱う先端IT技術者が不足しているのが現状です。 これを受け、政府は最先端の科学技術の革新を目指し、先端IT技術者を育成する『統合イノベーション戦略』を発表しました。 また企業においても、先端技術に精通した技術者の育成を急いでおり、それぞれが独自の取り組みを行っているようです。
『企業版ふるさと納税』でどれくらい節税ができる？
地方の活力維持に伴う、地方創生の一環として、自身の故郷や応援したい自治体に寄付する『ふるさと納税』。 寄付した側が所得税や住民税の還付や控除が受けられる上に、返礼品がもらえるとあって、2018年度には、295万人以上がこの制度を利用し、寄付額の合計は3,481億円を突破しました。 この大人気の『ふるさと納税』に『企業版』があるのはご存知でしょうか。 今回は、2016年度の税制改正によってスタートした『企業版ふるさと納税』について、ご紹介します。
改正入管法施行！ 外国人労働者を迎える際の注意点
2019年４月１日から、一部が改正された出入国管理及び難民認定法、通称『改正入管法』が施行されます。これにより、外国人の労働者や技能実習生を受け入れる企業の増加が予想されます。 その一方で、外国人労働者を取り巻く過酷な実態も、しばしば報道されるようになってきています。人手不足がいっそう深刻化するなか、もし自社で外国人労働者に働いてもらうことになった場合、企業として気を付けておくべきポイントをご紹介します。