「令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金」 新型コロナウイルス感染症対策として、標記補助金の交付を行います。 令和2年7月10日（金曜日）より、当該補助申請の2次受付を行います。 2次申請受付期間：令和2年7月10日（金曜日）から令和2年11月30日（月曜日） ※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。 交付採択枠（2次受付分）：テレワーク導入支援 約150社、業務管理導入支援 約20社補助要件や申請の流れ等について、詳しくは、「申請の手引き」をご覧ください。http://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html
～新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金のご案内～ 小規模事業者持続化補助金とは 小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、小規模事業者等が販路開拓等に向けた取組の経費の一部が補助されるものです。 令和2年度においては、国の補正予算により以下の2種類が設定されています。 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞※本補助金は、持続化給付金（中小法人に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付）ではありません。
医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、１．感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴いながら、２．継続して診療等を行っていただいており、３．医療機関でのクラスターの発生状況も踏まえ、 相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していること対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付することとしています。
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うこととしております。
家賃支援給付金とは 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。 申請要領が公表されているページはこちらです。https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
会社法は、取締役が会社の財産を不正に使用するなどの違法行為を行った場合、株主が取締役に対し、『違法行為の差止請求』『取締役の責任追及（損害賠償請求）の代表訴訟の提起』『取締役の解任請求』といった手段を用いることを権利として保障しています。もっとも、それらの権利を十分に保障するためには、調査のうえ、取締役の不正行為を立証するための証拠を株主が事前に取得することが必要になります。 そのために会社法が株主の権利として与えたものが『会計帳簿閲覧謄写請求権』です。 今回は、この会計帳簿閲覧謄写請求権について説明します。
皆さんは『裁判所』についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 「絶対に許さない！訴えてやる！」と奮い立ち、積年の恨みを果たすべく弁護士を立てて骨肉の争いをする……。このような法廷ドラマによくある描写を想像する方もいるかもしれません。しかし、現実の裁判所はそんなイメージとは少し違います。 今回は、裁判所という場所について簡単にご紹介します。
Webで行うセミナー、いわゆる『ウェビナー（Webinar）』が注目を集めています。ウェビナーには、大勢の参加者を集める場所やコストが不要で、遠隔地などさまざまな場所から参加してもらえるというメリットがあります。実はマーケティングとも相性がよく、現在、北米の外資系企業を中心に、多くの企業が導入を始めています。 今回は、マーケティングツールとしても期待されているウェビナーについて、ご紹介します。
企業における人員配置とは、各従業員にどんなプロジェクトを任せるのか、どんな業務に携わらせるのかを決めることです。 事業者は、その仕事に最適な人材をあてることを求められますが、従業員一人ひとりのスキルや適性を把握するのは困難です。さらに、その従業員の人柄やモチベーションなど、可視化されていない部分も考慮するとなると、一筋縄ではいきません。 そこで今回は、従業員の特性をタイプ別に分けて、それぞれに適した仕事を振るための『タイプ別人員配置』という方法を紹介します。
日本では毎年のように台風や地震などの自然災害が発生しており、会社の社用車や事務所、設備などが被害を受けるケースも少なくありません。 このような、通常の企業活動では発生しない損失は、会計管理をするにあたって勘定科目のなかの特別損失として処理することになっています。 さらに、会社が保有している固定資産を売却した際に出た損失や、投資目的で所有していた有価証券を売却した際の損失、企業を対象としたなんらかの犯罪に巻き込まれた際に出た損失なども、特別損失になります。 今回は、特別損失として計上するうえでの注意点などをご紹介していきます。