税務署から届いた通知に間違いが？ 『不服申立て』の方法とは
税金の納付は国民の義務として定められています。 ただし、税務署が定めた課税額や、税金に関する処分に納得がいかない場合には、『不服申立て』をすることも可能です。 もちろん、根拠もないのに不服申立てはできませんが、税務署側に過誤があった場合には、納税者の権利が認められ、支払った税金が戻ってきたり、処分が取り消されたりすることも大いにあるのです。 今回は、いざ必要になった時のための、税金の不服申立てについて解説します。
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じつは狙い目！ 求める人材を獲得しやすい特化型ハローワーク
職業を紹介する公共職業安定所、通称ハローワークは、全国に500カ所以上あり、多くの求職者と事業者が利用しています。 さまざまな業種や希望条件で職探しをできる機関ですが、近年では、子育て中の女性を主な対象にした『マザーズハローワーク』や、35歳以下の若者を主な対象にした『わかものハローワーク』など、特定の層に特化したハローワークも設置されています。 そこで今回は、対象者にとって仕事が探しやすく、事業者にとっては求める人材を獲得しやすい、特化型ハローワークについて紹介します。
小売ビジネスでよく使う『マーチャンダイジング』の基礎知識
『マーチャンダイジング』という単語を、聞きなれない人も多いのではないでしょうか。マーチャンダイジングとは、商品政策、商品化計画、などと訳されるマーケティング用語です。 主に、小売関連の業界で使われてきましたが、現在では、サービス提供者やビジネス全般においても使われるようになっています。 今回はマーケティング知識の一環として、マーチャンダイジングとはなにかを解説します。
ネットショップ運営に必須の『特定商取引法に基づく表記』とは
インターネットの普及により、インターネット上でショップを運営する事業者が多くなりました。これは、特定商取引法において『通信販売』とされるもので、同法は、この通信販売を行う事業者に対して、特定の事項をインターネット上で広告することを要求しています。これを『特定商取引法に基づく表記』といい、事業者は、事業者名や問い合わせ先などを正確に表記しなければなりません。 今回は、特定商取引法に基づく表記について、押さえておきたいポイントを説明します。
突然、生活に困窮したら……？ 生活保護制度について知っておこう
昨今、コロナ禍の長期化などの影響で、失業や収入減に見舞われ、生活保護を受給する人が増えているといわれます。『生活保護制度』は、会社に勤める人にはなじみがないかもしれませんが、突然何らかのトラブルに見舞われ、生活に困窮することがないとは言い切れません。今回は、生活保護制度の概要と、生活保護受給中の収入の取り扱いについて解説します。
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う「月次支援金」のご案内
2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付することが、経済産業省ホームページ等で公表されました。
一時支援金の申請期限が近づいています
「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金であり申請期限は5月31日までとなっております。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」はいずれも重複して受給することができないためご注意ください。
北海道の特別支援金（道特別支援金）のご案内
昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などに伴いご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度が創設されました。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」は、いずれも重複して受給することができないためご注意ください。
札幌市の経営持続化支援一時金のご案内
昨年秋以降の感染症の再拡大に伴う営業時間短縮や往来・外出自粛の要請等による影響を受けた札幌市内事業者を支援するため、北海道の特別支援金（道特別支援金）を補完するものとして、経営持続化支援一時金が創設されました。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」は、いずれも重複して受給することができないためご注意ください。
事務所通信６月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。以上の記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。