事務所通信3月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。
記事一覧
2022年４月から中小企業でも義務化！ パワハラ防止法
2020年に、パワーハラスメントの防止措置を企業の義務とする、改正労働施策総合推進法が施行されました。この法律のなかの『パワハラ防止の措置義務』については、これまで大企業が対象でしたが、2022年４月からは中小企業も義務化されます。 すでに、職場におけるセクシュアルハラスメントについては、男女雇用機会均等法によって事業主に防止措置を講じることが義務づけられていますが、今後は、セクハラと併せてパワハラについても防止策を講じていくことになります。 “パワハラ防止法”とも呼ばれるこの法律の対応策について紹介します。
利息を経費計上できる『ビジネスローン』という選択肢
事業の運営資金を調達する方法の一つに、『ビジネスローン』があります。 ビジネスローンは『事業者ローン』とも呼ばれる法人や個人事業主の利用を想定したローンです。 ビジネスローンは原則的に事業での利用しか認められていません。銀行の融資と比べると審査時間が短く、すぐに資金が調達できるというメリットをうたうものが多い一方で、金利が高く設定されていることが多いので、計画的な利用が大切です。利息に関しては、他の融資と同様に経費として計上することが可能です。 今回は、ビジネスローンで資金調達を行った場合の勘定科目と仕訳について、説明します。
仕事の姿勢を評価する『情意評価』が適している部署と導入方法
『情意評価』とは、従業員の勤務態度や仕事への意欲を評価する人事評価の一つです。 仕事の成果を評価する『成果評価』や、スキルを評価する『能力評価』などとは異なり、仕事への意欲や自らを研鑽する姿勢、周囲と共生する意識など、幅広い観点から人材を評価できるというメリットがあります。 一方で、評価する側の主観に左右されやすく、不公平感のある評価になってしまうおそれもあります。 そこで今回は情意評価導入のコツとポイントを解説します。
懐かしさを呼び起こすノスタルジーマーケティングが人気の秘密
過去を懐かしむことや、懐かしいという感情を抱くことを、フランス語でノスタルジー（nostalgie）、英語でノスタルジア（nostalgia）といいます。日本語では、『懐古』や『追憶』などと訳されます。 近年、『古きよき時代』に対する郷愁をコンセプトにし、売り上げにつなげるマーケティング施策が増えてきました。 いわゆる『ノスタルジーマーケティング』といわれるこの手法は、もともと、中高年層を狙ったものでしたが、最近ではその時代を知らない若年層向けにも、取り入れられています。 中高年世代には懐かしく、若い世代には新鮮に映る、ノスタルジーマーケティングについて説明します。
会社を従業員に引き継ぐには？ 親族外事業承継について
自分が創業・発展させた会社であれば、愛着も強いものです。創業社長が、「自分が引退したあとは、子どもや親族に会社を受け継いでもらいたい」と希望するのは自然な考えかもしれません。しかし、近年は、必ずしも親族が会社を引き継がない例も多く、親族外の従業員等が会社を引き継ぐケースも増えています。 そこで今回は、親族外の従業員等に事業承継する方法や、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
じつは複雑！ 国際的な結婚が破綻したときの解消手続き
グローバル化の進展により、日本でも国際結婚をする人が増えてきました。しかし、国際結婚とはどのようにして成り立つのか、また、離婚はどのように行うのかを具体的に知る人は、まだ少ないのではないでしょうか。そこで今回は、日本国籍の人が国際結婚をした場合の離婚、婚姻無効、婚姻取消等（以下、まとめて婚姻関係解消）について、ひとつの事例をもとに解説します。
抵当権設定登記が必要なケースと手続き方法
住宅ローンを組んで家を購入する際には、『抵当権設定登記』を行う必要があります。 『抵当権』とは、担保として不動産を、担保提供後も所有者に使用収益させながら、住宅ローンなどの債務が万が一返済できなくなった場合に、銀行などの債権者である不動産を競売にかけて売却し、その代金からほかの債権者に先立って優先的に弁済を受ける権利のことです。 つまり、借り手側は住宅を担保にして、住宅の購入資金を借りることになり、その抵当権が設定された不動産であることを外部に示すために行うのが『抵当権設定登記』です。 実際に『抵当権設定登記』を行う際の手続方法や費用などについて、解説します。
『親の土地に子が家を建てる』ことは贈与に当たるのか
子が、親の土地に家を建てて住むというのは、よくあるケースです。 しかし、親とはいえど他人ということには違いありません。 では、『親の土地に家を建て、仮にも自宅の敷地とする』という行為は、どのような権利に基づくものでしょうか。 今回は、親が所有する土地に子どもが家を建てたときの貸借問題について説明します。
住宅を公正に評価する『住宅性能表示制度』のメリット・デメリット
住宅性能表示制度は、2000年の４月に施行された住宅品質確保法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づく住宅の評価制度で、住宅の性能をわかりやすく表示することを目的としています。 制度の創設直後は利用者が少なかったものの、近年は利用数が伸びています。 ユーザーにとっては、制度の利用によって住宅ローンの金利が優遇されたり、資産価値が向上したりといったメリットがありますが、住宅建設業者もさまざまな恩恵を受けることになります。 住宅性能表示制度の基礎知識と、評価を受けることのメリット・デメリットについて、説明します。