暑中お見舞い申し上げます。
暑中お見舞い申し上げます連日の残暑が続いておりますがお変わりございませんか日頃はひとかたならぬお引き立てにあずかり厚くお礼申し上げます新型コロナウイルス感染症の終息を願うとともに残暑の折からくれぐれもご自愛のほど お祈り申し上げます令和三年盛夏
記事一覧
時間外労働の上限規制から除外または猶予されている業種・業務
2019年４月に施行された働き方改革関連法により、現在では時間外労働の上限規制が罰則つきで適用されるようになっています。一方で、上限規制の適用が除外されていたり、経過措置として2024年までは適用が猶予されていたりする業種・業務も存在します。たとえば、研究開発業務、建設事業、自動車運転の業務、医師などがこれに該当します。今回は、これらの業務の扱いについて、解説します。
知っておこう！『非課税取引』『不課税取引』『免税取引』の違い
国内における商品の販売やサービスの提供などの商取引には、原則的に消費税が課税されます。 しかし、土地の譲渡や預貯金の利子、介護保険サービスなど、消費税のかからない取引も一部には存在します。 これらの消費税が課税されない取引のことを『非課税取引』といいます。 このほか、消費税が課税される要件を満たしていない『不課税取引』や、消費税が免除される『免税取引』もあります。 それぞれの取引の違いと、税務会計上の注意点について説明します。
社員のモチベーション向上に役立つ？ ストックオプション活用法
企業が、役員・社員向けのインセンティブとして、ストックオプション制度を導入していることがあります。 ストックオプション制度とは、会社の役員や従業員に対し、自社株を将来的に決められた価額で取得する権利を与えるもので、将来的に株が値上がりすれば、その分の利益がインセンティブ報酬になります。現時点で資金的な余裕のない企業でも取り入れることのできる制度で、従業員のモチベーションの向上なども期待できます。 今回は、人事的な側面から、ストックオプション制度のメリットや注意点などを解説します。
客単価を上げる！ アップセルとクロスセルの取り入れ方
モノ余りの時代といわれて久しい昨今、新規顧客を獲得するだけでなく、既存顧客の単価を上げる手法に注目が集まっています。 顧客単価を上げる方法としては、顧客に現在使用している商品やサービスより、さらに上位のモデルを勧める手法の『アップセル』と、購入を検討している顧客にセットでの購入を勧める手法の『クロスセル』があります。 今回は、顧客単価の引き上げに有効な２つのセールス手法について、説明していきます。
もし倒産してしまったら？ 法人の『破産手続』の概要と流れ
コロナ禍の影響により、事業の継続が困難になった事業者が後を絶ちません。裁判所に破産手続の申し立てを行った企業のニュースも多く聞きます。 では、実際に倒産が決定した場合、どのような段取りを踏んで、実際に倒産となっているのでしょうか。今回は、意外と知られていない法人破産の手続きの流れを説明します。
口コミ対策どう変わる？ 新しい『プロバイダ責任制限法』を解説！
急速にネット社会化しているわが国において、悪意のある書き込みによる被害は、大きな社会問題となっています。 これまでは、悪意ある書き込みをされたとしても、裁判手続きなどに時間がかかってしまい、対応が遅くなるという問題がありました。 これを受け、2021年４月に、インターネット上の投稿を巡る新たな法整備として『改正プロバイダ責任制限法』が国会で可決されました。今回は、同法によって、裁判手続きがどのように変わるのかを解説します。
９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、厚生労働省ＨＰで案内されました。今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、８月末までとしている現在の助成内容を９月末まで継続する予定とのことです。
事務所通信８月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。
道特別支援金ＢのWEB申請の受付が開始されました。
4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に 対する支援金として、休業・時短等の協力支援金や国の月時支援金の対象とならない方々（前年または前々年同 月比３０～５０％未満減少）を対象として、「道特別支援金」に別区分の一時金（「道特別支援金Ｂ」）が設けられました。４月１日から受付を開始している「道特別支援金」は「道特別支援金Ａ」となり、「道特別支援金B」との併給が可能です。なお、「道特別支援金Ｂ」と国の「月次支援金」との併給できません。