コロナやインフルエンザによる出勤停止や欠勤は有給？無給？
令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ5類感染症に変更され、陽性者や濃厚接触者の外出自粛が求められなくなるなど対応が変わりました。実務上、コロナやインフルエンザにかかった従業員の方の勤怠の取り扱いについて、お問い合わせをいただく機会が多いため、事例に沿って解説をします。
記事一覧
【労働能率の増進をするなら！】働き方改革推進支援助成金を検討しませんか？
「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、以前からある中小企業を対象とした助成金で、今年度の4月からも引き続き適用されております。今回は、変更があった内容や助成額についてご説明させていただきます。
2023年度雇用保険料率が引き上げられました
2020年以降、新型コロナウイルス感染症による失業対策や支援強化のため、各種給付の延長、雇用調整助成金等の支給拡充が行われ、それに伴い雇用保険の財源不足が取り沙汰されてきました。2022年は4月、10月と二段階で保険料率の引き上げが行われましたが、2023年４月についても雇用保険料率の引き上げが行われています。
【中小企業も4月から施行開始！】60時間超の割増賃金率が引き上げられます
2023年3月31日までは大企業のみに適用されていた60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50％が、2023年4月1日より中小企業にも適用されることとなりました。皆様ご準備はお済みでしょうか？今回は、いよいよ今月から適用される「月60時間超の時間外労働改正のポイント」について、考え方や算出方法など具体例を交えて解説いたします。
海外進出やインバウンド客の開拓にも！知っておきたい「外国人雇用」
技術、人文知識、国際業務の人材採用をご検討中の企業様に是非知っていただきたい「外国人雇用」。そして、よくニュースでも耳にする「外国人技能実習」とは、日本の技術・知識を開発途上国地域の実習生に対し、実習を通じて教えることで、開発途上国へ具術・知識の移転を図り、当該地域の経済発展へと間接的に貢献する国際協力に基づいた制度のことです。海外進出や新たな顧客層（インバウンド客）の開拓等を目的とする場合には、若く活力のある技能実習生だけでなく、即戦力として働いてもらえる、特定技能を持つ高度人材の採用もご検討されている企業様も多いのではないでしょうか。厚生労働省より令和４年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されましたので、今回は「外国人雇用」についてご説明いたします。
期間限定で上限額UP中！「業務改善助成金」とは？
「業務改善助成金」をお聞きになったことありますでしょうか。 その名の通り、従業員の方の “業務効率化”を図ることで、一定の助成金を得られるものです。 この助成金、以前より存在はしておりましたが、要件の分かりにくさや、かかる手間やご負担の割に助成金額は低額なため、あまり目立った助成金ではありませんでした。ところが、この「業務改善助成金」が期間限定的ではあるものの、助成金上限額がアップしております。前述のマイナス要素を加味しても魅力的な助成金となっておりますので、今回概要と併せてご案内いたします。
有給休暇の買い取りはできるのでしょうか？
有給休暇の目的は、「賃金を控除することなく休暇を与えて、労働者の心身の休養を図ること」です。有給休暇を買い上げてしまうと、労働者は休暇を取得し心身の疲労を回復することができなくなってしまいます。そのため、有給休暇を買い取ることは原則、労働基準法により禁止されています。
「住宅手当」と「社宅制度」どちらの方がメリットがあるの？
厚生労働省が公表している「令和2年就労条件総合調査」によると、全企業のうち47.2%の企業が、住宅に関する手当を社員へ支給しています。従業員1000人以上の大手企業では61.7%、従業員数30～99人の中小企業でも43.0%が住宅手当を支給しているのが現状です。現在は住宅手当を支給していなくても、将来的に導入を検討している企業様も多いのではないでしょうか。この記事では「住宅手当、社宅制度それぞれのメリット」について詳しく解説します。
2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁されます！
普段の支払いでスマートフォンでのQRコード決済を使用されている方も多いのではないでしょうか？そういったキャッシュレス決済の普及を受けて厚生労働省は、来年4月から給与のデジタル払いを可能とすることを決めたとの報道がありました。事業者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？
トラブルになる前に確認しましょう！リモートワーク実施時の注意点
働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策として、国を挙げて「テレワークの導入」が推進されています。 事業所に出社して働くわけではなく従業員の自宅等での勤務になると、管理者の目が届きにくくなるため、導入する際は事前に確認しておくべきことがあるのをご存知でしょうか。 今回は、社労士目線でリモートワーク実施する際に注意する事項を紹介していきます。