2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁されます！
●①「給与のデジタル払い」って何？
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は10月26日の分科会において、事業者が従業員の給与をデジタルマネーで支払うことを可能とする制度を2023年4月から開始することを決定したとの報道がありました。
現在、従業員の給与は労働基準法によって原則「現金払い」とされていますが、労働者の同意があれば、銀行・証券総合口座への振り込みも認められています。それに加えて、2023年4月からは、「PayPay」「楽天ペイ」といったスマートフォン決済アプリ口座なども入金先として選択できるようになります。
厚生労働省の資料によると、資金移動業者の口座へ賃金支払を行う場合は口座の残高上限を１００万円とし、超えた場合にはすぐに１００万円以下にする措置を講じることや、最後に口座残高が変動した日から少なくとも１０年間は口座残高が有効であることなどが挙げられています。
●②「給与のデジタル払い」のメリット
導入は労働者側との労使協定の締結などの同意がある場合に限られますが、事業者側はデジタルマネーで給与の支払いができることで、振込手数料の削減につながる可能性があります。また、賃金支払い方法の選択肢が増えることになりますので、社会の変化に対応している事業者ということで従業員満足度の向上や採用にプラスの影響を与えることも考えられます。
●③まとめ
「給与のデジタル払い」については、さまざまなメリットがあるものの資金移動業者が破綻した際の保障についてなど今後具体的に検討していく課題もあります。厚生労働省は今後、専門知識を有する人材の確保などを通じて監視体制を強化するとしており、今後の動向に注目していきたいところです。
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