企業における人員配置とは、各従業員にどんなプロジェクトを任せるのか、どんな業務に携わらせるのかを決めることです。 事業者は、その仕事に最適な人材をあてることを求められますが、従業員一人ひとりのスキルや適性を把握するのは困難です。さらに、その従業員の人柄やモチベーションなど、可視化されていない部分も考慮するとなると、一筋縄ではいきません。 そこで今回は、従業員の特性をタイプ別に分けて、それぞれに適した仕事を振るための『タイプ別人員配置』という方法を紹介します。
日本では毎年のように台風や地震などの自然災害が発生しており、会社の社用車や事務所、設備などが被害を受けるケースも少なくありません。 このような、通常の企業活動では発生しない損失は、会計管理をするにあたって勘定科目のなかの特別損失として処理することになっています。 さらに、会社が保有している固定資産を売却した際に出た損失や、投資目的で所有していた有価証券を売却した際の損失、企業を対象としたなんらかの犯罪に巻き込まれた際に出た損失なども、特別損失になります。 今回は、特別損失として計上するうえでの注意点などをご紹介していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が小学校等に対して休校を要請したのが２月27日。以降、自宅で小さな子どもの世話をするために、仕事を休まざるを得ない労働者が多く出ました。６月からは順次、小学校等が再開されていますが、今後も状況に応じた柔軟な対応が求められることでしょう。 そこで今回は、小学校等の休校により子どもの世話のために仕事を休んだ労働者に対して賃金を支払った事業主に支給される助成金をご紹介します。
自社の従業員が問題行動を起こした場合に、懲戒処分としてその従業員の給与を減らす、いわゆる減給を行うことがあります。 しかし、減給してよい金額や減給できる期間など、詳細を知る経営者は少ないのではないでしょうか。 これらのルールを守らないで減給した場合には、違法とされ、懲戒処分が無効になる場合もあります。 そもそも減給についての要件を知らないと、懲戒処分に該当しないケースなのに減給してしまっているという可能性もあります。 そこで、従業員に減給を課す場合に知っておかなければならないルールを説明します。
120年ぶりに大幅な改正があった民法。改正民法で新たに成立したのが『配偶者居住権』です（『配偶者居住権』の新設等に係る改正法の施行日は、2020年４月１日とされています）。これは夫婦の一方が死亡した時に、配偶者が安心して自宅に住み続けられるように作られた制度です。この配偶者居住権は、所有権や抵当権などと同じく、登記が必要なのでしょうか。今回は、配偶者居住権と登記について紹介します。
被相続人が亡くなると、残された相続人はしばらくの間、さまざまな相続手続きに奔走することになります。なかでも被相続人との相続関係を証明するために必要とされる『戸籍の収集』には非常に手間がかかり、これが相続人にとって大きな負担となっている実情がありました。 そこで、2017年に創設されたのが『法定相続情報証明制度』です。この制度を利用すれば、手続きのたびに被相続人や相続人の戸籍を収集する必要がなくなるというメリットがありますので、今回はこの制度について解説していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、建設工事の中止が相次ぎました。材料費や外注費がかさむなか、工事代金の受け取りが先延ばしになったりと、中小の建設関係企業には厳しい状況かもしれません。こうした波乱を乗り切るためにも、知っておきたいのが『セーフティネット保証（経営安定関連保証制度）』と『危機関連保証制度』の二つです。新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、有事の際には味方になってくれるので、ぜひ概要を押さえておきましょう。
高齢化社会に伴い、介護業界の人手不足も深刻な問題となっています。そのため、『働き方改革』のなかで、長時間労働の是正が推進されているにもかかわらず、残業せざるを得ない状況にある従業員の労働時間を調整することや、希望に沿った出勤シフトを組むことが困難になっています。 しかし、だからこそ、正社員に対して週休３日や４日という勤務形態を取り入れることによるメリットは大きいのです。今回は、介護業界では難しいと思われがちな、『週４日正社員制度』について考えてみましょう。 週4日
飲食店で店員や他の来客が困るような言動をするお客のことを、近頃ではモンスターペアレントならぬ“モンスターカスタマー”といいます。 店員の接客が気に入らないからと店内でいきなり怒鳴り散らしたり、不当かつ非常識な条件を突き付けてきたりと、その迷惑行為はさまざまです。今回は、そういった迷惑客が現れた際に飲食店側がとるべき、正しい対応法を見ていきます。
新型コロナウイルス感染症により長く続いた緊急事態宣言に伴う休業や短縮営業の影響もあり、人件費を削減して経営を安定させたい歯科クリニックは多いのではないでしょうか。そのためには、歯科衛生士などの専門職スタッフであっても、窓口業務やレセプト、さまざまな雑務などを兼務してもらう必要も出てきます。そのような状況下で揉めないためにも、スタッフに幅広い業務に従事してもらうことについて、最初の雇用契約できちんと明記しておくことが大切です。